入社してすぐ辞める際の伝え方と入社してすぐ辞める方法を共に解説

「入社したけど合わない・勤務し続けるのはどうしても難しい」

「辞めたいけどどう伝えたら良いのか?」

入社すぐでも退職が成立する際の伝え方や手順、及び辞める際の注意点について解説しています。

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入社してすぐ辞める際の伝え方

相手(会社側)の心証を損ねない上で、できる限り嘘はつかないように辞める旨を伝えてください。

例えば辞めたい理由が人間関係や上司との相性等の場合、そのまま伝えると相手の心証を損ねます。相手の心証を損ねると辞めにくくなることもありますので可能な限り相手(会社側)に非を感じさせないように伝えると良いです。

自分なりの対応や自分の非も併せて伝える

自分なりに社風や職場環境を受け入れようとしたこと、実際に仕事を続けるために行った努力内容等を伝えた上で、どうしても合わないためにやむを得ず退職を決意した旨を相手に伝えてください。

また、事前に職場の社風を調べずに入社してしまった自分にも非があることを認め、反省している旨を伝えると相手からの印象を損ねることもありません。

退職の伝え方例

突然のことで大変申し訳ありませんが、退職したいと考えております。

職場の社風に馴染めず、自分なりに馴染もうと○○を試みたのですが、どうしても合わせることが出来ず、ストレスで体に不調が出てきてしまいました。

本来であれば事前に社風や職場環境の詳細を確認した上で入社を判断すべきであったのにもかかわらず、自身の確認不足により早期に辞める判断に至ってしまい、入社に際して皆さんにお手数をお掛けし、ご迷惑をお掛けしてしまったこと、大変申し訳ございませんでした。

大変身勝手ではありますが、〇月×日をもって退職させていただけないでしょうか。

相談ではなく決定事項として伝えよう

「辞めようか悩んでまして」等の伝え方をすると引き留めに遭い簡単に辞めれなくなります。そのため、「退職を決意しました。つきましては○月○日に辞めさせていただきたいと思っております。」などと辞めることを決意した意思を前提に伝えてください。

うちやま
うちやま

短期間で退職する際の伝え方について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。

【補足】退職理由が無くとも法的に成立する

退職理由の用意は法律で義務付けられているわけでは無いので退職理由を伝えなくとも問題はありません。どうしてもの際は「一身上の理由」とだけ伝えるか、仮に嘘をついたとしても問題ではありません。

ただし、入社してすぐのタイミングとなるため下手に嘘をつくよりは「合わない」「耐えられない」「申し訳ない」などのリアルな理由を素直に伝えた方が良いです。

どうしてもの時は会社が関与できない理由

どうしても何かしらの理由が必要な時は会社が関与できない理由を用意しましょう。家族の問題、ドクターストップにより勤続が困難になった、希望していた職務との相違があった、などであれば会社が関与できない理由になるので会社側も引き止めにくくなります。

入社してすぐ辞めるのは可能

入社してすぐに退職することは可能です。

新規大卒就職者の離職状況(平成30年3月卒業者)
厚生労働省|新規大卒就職者の離職状況(平成30年3月卒業者)

厚生労働省の新規大卒就職者の離職状況(平成30年3月卒業者)を見てもわかるように3年以内の離職者は多く、中でも初年度で辞めてしまう方の比率が一番多いことがわかっています。

つまり、「早期退職は珍しいものではない」ということです。

正社員を一日で辞めることも可能

良い・悪いは別として1日で辞めることも可能であり、事実1日で辞める方もいます。

例えば労働条件に相違がある場合は即日退職が認められています。

(労働条件の明示)
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
③ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

労働基準法第15条

労働基準法第十五条より労働条件の相違は即時に契約解除(即日退職)が認められています。

入社時に会社から受け取った雇用契約書と実際の現場での労働条件・仕事内容が異なる場合、その旨を会社に伝えて即日退職、つまり1日での退職も可能ということです。

詳しくは後述の「入社してすぐ辞める方法」にてお伝えしますが、退職が認められる条件さえ整っていれば早期退職は成立します。

入社して2日、3日で辞めるとしても辞め方は同じ

入社して1日で辞めようと、2日、3日や1ヶ月で辞めようとも早期退職条件が整っていれば勤務期間に関係なく早期退職や即日退職は成立します。

一般論や就業規則などから早期退職が難しいと思っている人は少なくありませんが、本当に早期に辞めたい時は一般論は無視して対象条件に目を向けてください。

うちやま
うちやま

短期で辞める際の注意点について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。

入社してすぐ辞める方法

【重要】伝え方以上に退職条件の確認を

退職は伝え方も大事ですが、それ以上に気にかけるべきは「退職条件」です。

即日退職する際は言い方だけでなく退職の条件も押さえておこう」でもお伝えしたように、法的に会社が退職を認めざるを得ない・拒否できない条件があります。以下に各種条件をまとめたので、ご自身の状況に合わせて退職時に活用してください。

1.正社員が入社してすぐ辞める方法

一般的な正社員は期間の定めのない雇用契約となりますが、その際の退職の基本原則は民法第627条に基づく判断となります。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条

民法第627条により退職の自由は労働者の権利として定められています。

退職に関しては就業規則もありますが、就業規則には法的な絶対の効力があるわけでは無く労働者側に対する会社からのお願い扱いとなります。

また就業規則に則って辞めようとするとすぐに辞められないことが多いため(辞める3ヶ月前に申告する、などの条件があるので)、すぐに辞める際は民法第627条を基本原則として退職処理を検討してください。

a.欠勤と民法第627条の組み合わせ

民法第627条より原則として退職が法的に成立するまでは最短で2週間という期間が必要になります。

入社してすぐのタイミングだと有給の権利が無く有給消化という手段が使えないため、代わりに欠勤扱いにしてもらい2週間を消化して辞めてしまいましょう。

退職届を提出してから2週間欠勤すれば退職が法により退職が成立しますので、実質的には即日退職と同じ状況になれます。

b.労働条件の相違

正社員を一日で辞めることも可能」でもお伝えしましたが、労働条件に相違があるなら労働基準法第十五条より即日退職が認めれられています。

事前に指定されていた労働条件と実際の条件が異なる場合、会社にその旨を伝えて即時の契約解除(=即日退職)を進めてください。

うちやま
うちやま

労働条件に相違があった際の退職についてより詳しくは以下の記事で解説しています。

c.双方の合意

(やむを得ない事由による雇用の解除)
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

民法第六百二十八条

民法第628条より、やむを得ない事由が発生した場合は会社と労働者、双方の合意に基づき即日退職が成立します。

なお、やむを得ない事由としては怪我・病気、家族の介護、出産などによりどうしても勤務が出来ない場合が該当します。

勤務出来ない理由を会社に伝え、会社が内容を承認して双方の合意が成立したら、その場ですぐに辞めることができます。

d.ハラスメントを受けている場合

第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

労働契約法 | e-Gov法令検索

ハラスメントは労働者の心と体の安全に影響がある行為であり、労働契約法5条に基づき使用者である会社側が労働者の生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができる環境を用意できていない、となります。

加えて、ハラスメントはハラスメント防止法(正式名称:改正労働施策総合推進法)違反にも該当します。

いずれの場合でも法律に反した状況であることに違いは無いので、会社側には「身の安全が保障されないため」と伝えてご自身の退職処理を進めましょう。

うちやま
うちやま

ハラスメント被害による退職について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。

2.派遣や契約社員がすぐに辞める方法

派遣や契約社員はそのほとんどが有期雇用派遣(期間の定めがある契約内容)として契約していますが、有期雇用派遣は契約期間満了を持っての退職が基本となります。その為、正社員とは条件が多少異なります。

「労働条件の相違」「双方の合意」「ハラスメントを受けている場合」に関しては正社員と同様ですが、加えて「労働基準法137条」という条件がすぐに辞める法律になります。

第百三十七条 期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

労働基準法137条

派遣会社と有期雇用派遣として契約をしている状況であっても、労働基準法137条より勤務期間が1年以上経過している場合に限り労働者側の希望するタイミングで即時解約(即日退職)が成立します。つまり、1年を経過していれば「派遣を今日で辞めます」と伝えても法律上は成立します。

ただし、あくまでもこの規定は契約期間が1年を越える場合を想定したものであり、3ヶ月、半年という1年未満の契約を繰り返して累計1年という場合は適用外である点にご注意ください。

うちやま
うちやま

派遣の退職についてより詳しくは以下の記事もご参考になさってください。

3.パートが入社してすぐに辞める方法

パートやアルバイトは雇用契約内容によって判断が異なります。

雇用期間に定めがない場合は「1.正社員が入社してすぐ辞める方法」の内容が該当し、雇用期間に定めがある場合は「2.派遣や契約社員がすぐに辞める方法」が該当します。

そのため、採用時に受け取った雇用契約書を確認し、どちらの条件に該当するか?に合わせて辞め方を検討してください。

4.どうしてもの際は労働組合による退職代行で辞める

  • 早期退職なので自分から退職を切り出すのは気まずい
  • 上司との人間関係で辞めると言いにくい
  • でも、どうしてもすぐに辞めたい

という状況であれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。

確実に退職が成立します。

退職代行はお手持ちのスマホからLINE(電話、メールでも可)で申込み相談が可能、希望があれば即日から代行業者が動き出してくれ、雇用形態も問わず退職完了まで対応してくれます。

なお、代行業者が動き出した瞬間から職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から勤務する運送会社へ行かなくても良い状態になれます。

具体的には、

  • 確実に退職が成立する
  • 法律に則って退職処理するので法的なトラブルがない
  • 自分で対応する必要が無いので退職にまつわるストレスが無い

などがあります。

そのため、もしあなたが

  • 早期退職なので自分から退職を切り出すのは気まずい
  • 上司との人間関係で辞めると言いにくい
  • でも、すぐにでも辞めたい

等の場合は迷わず労働組合が運営する退職代行サービスを利用することをおすすめします。

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24時間365日体制で労働組合が相談を受けてます



入社してすぐ辞める理由は人間関係と労働環境

厚生労働省「平成30年雇用動向調査結果の概要」の「転職入職者の状況」によると、前職を辞めた理由として「職場の人間関係が好ましくなかった」「仕事の内容に興味を持てなかった」「労働時間・休日等の労働条件が悪かった」という理由が一定の割合を示しています。

人間関係や労働環境が合わなければ強いストレスがかかるので、その影響で辞めたくなるのは自然なこと、ということです。

入社直後に辞めたいと感じる方の傾向

入社してすぐに辞めたいと感じる理由や状況はひとそれぞれですが、すぐに違和感を感じたときはその直観は大体正しいことが多いです。

例えば、PRTIMESによると新卒1年未満という短期間で辞めて転職した理由に以下が挙げられます。

  • 人間関係が悪い
  • 長時間労働・休日への不満
  • 仕事内容が合わない
  • 求人内容と現実が違う
  • 給与が低い

一方、上述した厚生労働省「平成30年雇用動向調査結果の概要」による「転職入職者が前職を辞めた理由」では、

  • 仕事の内容に興味を持てなかった
  • 労働時間・休日などの労働条件が悪かった
  • 給与など収入が少なかった
  • 職場の人間関係が好ましくなかった

などが退職理由に挙げられています。

それぞれに共通しているのは

  • 職場の人間関係トラブル
  • 勤務時間や休日の条件
  • 仕事内容への不満
  • 給与への不満

となり、入社直後に辞めたいと感じる方の辞める理由としてもこれらが該当すると考えられます。

実際に入社してすぐ辞める人の傾向

厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況を公表します」によると、令和2年(2020年)における新卒(新規学卒就職者)の就職後1年以内の離職率は、

  • 中卒:31.0%
  • 高卒:15.0%
  • 大卒:10.6%

3年以内離職率は、

  • 中卒:55.0%
  • 高卒:36.9%
  • 大卒:31.2%

となっており、学歴が浅い人ほど就業後に早く辞める傾向が見られるとともに入社してすぐ辞める人が一定数いる事実が確認できます。

【実例】入社してすぐ辞めたいと感じる人は多い

入社してすぐ辞める悩みは知恵袋でも多い

わたしも正社員で働いてた会社を1ヶ月未満でやめました。

雰囲気が合わなくて毎日ストレスでお腹を壊していました。
まだ試用期間中だったので、上司に相談して次の日には退職させて貰いました。

個人的に、長くいるとやめづらくなるので
やめるなら早いほうがいいと思います。

入社してすぐに辞めたことある方に質問です。 – どうしてすぐに辞め… – Yahoo!知恵袋

無職になりました。新卒で就職したのにすぐ辞めてしまった方へ
2011年卒(4大文系)22歳男です。新卒で就職した住宅営業を1週間で退職しました。

無職になりました。新卒で就職したのにすぐ辞めてしまった方へ – 2011… – Yahoo!知恵袋

求人にあるような仕事内容とは異なってたからで問題はないかと思います。

転職してすぐ辞めて転職された方 – 転職してすぐ辞めて転職された方、どのように… – Yahoo!知恵袋

【大事】違和感を感じたら早期に辞めた方が良い理由

実際に早期で辞める人がいる人が減らない理由は少しでも違和感を感じたら我慢するよりも早々に辞めて次へと切り替えた方が良い理由があるためです。

その理由として以下が挙げられます。

a.年齢制限問題

転職には年齢制限があり、できる限り若い人の方が好まれます。我慢して居続けるとその分の年齢が加算されていくので、いざ転職したいとなったときに年齢的な条件から希望の職につけなくなるリスクがあります。

b.会社は守ってくれない問題

また、辞めたいのに辞められない状況は強いストレスがかかります。強いストレスがかかる状況が続くとうつ病や適応障害など精神疾患にかかるリスクが生まれますが、仮にうつや適応障害などの精神疾患にかかっても会社が守ってくれることはありません。

以上のことから、違和感を感じたら早期に辞めて次のキャリアに目線を向けた方がご自身のためになります。

入社してすぐ退職する際の注意点

【注意】バックレによる退職だけは止めた方が良い

バックレによる退職は認められていません。そのため、バックレによる退職を行うと「違法行為」となり労働者に対して損害賠償請求や懲戒解雇を与えられる危険があります。

中でも懲戒解雇になると転職活動時に相手先に伝えなければ経歴詐称になるので必ず伝える必要があります。つまり、懲戒解雇になるとその事実が必ず転職先にはバレますので転職活動においてご自身の印象が悪くなり不利益しかありません。

他にも嫌がらせや呼び戻しなどの可能性もあり、バックレは労働者にとってデメリットが大きすぎます。そのため、辞めるなら法に則って確実に・安全に辞めましょう。

退職届の必要性

退職時は自分が辞める旨を会社側に伝える必要がありますので、その一環として退職届を用意しましょう。

退職の意思は口頭で伝えることもできますが、後になって「言った・言わない」とうやむやにされる可能性もあるため証拠として残した方が確実です。

また、会社はハローワークから退職者が辞めた際の証拠として退職届を請求されることがあります。ハローワークに対して退職証明が出来ないと離職票発行に影響するため、その観点からも退職届があった方が良いです。

退職届を受け取ってもらえない場合

事情があり退職届を直接渡すことが出来ない、もしくは相談したのに受け取ってもらえない場合は配達記録付き内容証明郵便で退職届を郵送してください。

会社側に退職届が届けられたことが証明できるため退職の意思を伝えた証拠になります。

また他にも

  • 退職の旨を記載したメールを送る
  • 録音しながら口頭で伝える

等の手段を用いて退職の意思(解約の申入れ)を伝えるのも有効です。

口頭で伝えることもできますが、中には「言った・言わない」とうやむやにされる可能性もあるため、退職届をはじめとして何かしらの証拠を残して伝えた方が確実です。

損害賠償は気にしなくて良い

(賠償予定の禁止)
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

労働基準法第16条

原則として損害賠償ありきの労働契約を結ぶことは法律で禁止されています。そのため、退職したことに対して損害賠償を義務付けることは出来ません。

損害賠償は第三者が見ても辞めることで会社に多大な悪影響を残したときに検討されます。例えば退職時に多くの同僚を一緒に引き抜いて辞めた、退職時に会社のインサイダー情報を公開した、などが該当しますが、バックレや無断欠勤などせずに退職をしただけであれば会社に多大な悪影響を残したとは認められません。

そのため、仮に会社から脅されたとしても要請に従う必要はありませんし、原則として退職時の損害賠償を気にする必要はありません。

引き継ぎは義務ではないし、拒否もできる

入社してすぐですので引き継ぎできるほどの業務を抱えているか?は状況次第ではありますが、もし引き継ぎがあり「引き継ぎをしないと辞めさせることが出来ない」などと言われたとしても会社の要請に従う必要はありません。

引き継ぎは法律で定められた規則や義務ではなく、お世話になった会社に対する気持ちとして行う業務です。よって、引き継ぎを拒否することもできますし引き継ぎをしないことで罰則が発生することもありません。

円満退社や一般的なマナーとしては引き継ぎは行った方が良いですが、事情があってどうしても対応が難しい時は引き継ぎ未対応でも退職は成立します。

給与は勤務日数分受け取ることができる

(賃金の支払)
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

労働基準法 第二十四条

労働基準法第24条より賃金は全額支払わなければならないことが定められています。

そのため、もしも「すぐに辞めた人に賃金は払えない」などと言われることがあったとしても従う必要はありません。

なお、労働基準法第二十四条より、給料は通貨(現金)で全額を支払うことが明記されているため、1日でも勤務していたら勤務分は全額支払うことが義務付けられており、金額の大小問わず給料の支払いに応じないことは認められません。

すぐに辞めたとしても勤務した日数分の給与を得ることは出来ますので、仮に支払われないことがあれば申請しましょう。

罰則がある場合は注意

ただし、退職に至るまでに就業規則、もしくは労働条件通知書(労働契約書)に記載がある会社の罰則規定(無断欠勤など)にかかる行動をしていた場合は法律の範囲内で減給処分が適応され、給料から罰金を引かれる可能性はあります。

履歴書に経歴を残すかどうか?

入社してすぐとは言え、現在の職場で雇用保険の手続きがされているなら機関の大小問わず履歴書に経歴を残す必要があります。

仮に黙っていたとしても保険の履歴から入社後に必ずバレますので、履歴書に経歴は記しておきましょう。

正社員が入社してすぐ辞めると社会保険料が控除される

健康保険や厚生年金保険といった社会保険料には「同日得喪」という決まりがあり、たとえ入社した月と同じ月に退職した場合でも1か月分の保険料が発生する決まりになっています。そのため、勤務した日数が少ない場合、給与より健康保険料の方が高くなることもあります。

不足分は会社から差額分を請求されますので給与明細を確認してください。

退職後の書類について

  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票
  • 離職票
  • 扶養控除等(異動)申告書
  • 健康保険被扶養者(異動)届
  • 給与振込先届
  • 健康診断書

など、退職時に必要な書類を会社から郵送してもらうよう会社側に伝えましょう。退職後の失業手当の申請、次の会社に入社する際の手続きなどで必要になります。

退職者に対しては退職後に会社側から書類を送ってもらうのが一般的なので過度に心配する必要はありませんが、しばらくしても届かない場合は会社に連絡を取って促してください。

入社してすぐ辞める人がいても問題はない/まとめ

日本では退職に対してネガティブに受け取る文化があるので賛同が得られにくい面もありますが、そもそも退職は法で定められた労働者の権利でしかなく、後ろめたさを感じる行為ではありません。

且つ、早期退職もバックレ等をせずに条件を満たして行えば何も問題はありません。

実際に職場に入ったものの、どうしても職場環境や会社の方針に合わなければ早期退職も賢い選択肢の1つですので、ご自身で退職処理を進められるならご自身で、ご自身で伝えるのがどうしても難しい場合は労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまい、次のキャリアに目線を切り替えていきましょう。

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この機体の開発者
スミ入れがんばる
うちやま(内山智明)

新卒で入社したブラック企業で月の残業168時間、気合努力根性の精神論だけで詰められ、簡単に辞めさせてくれない毎日を過ごして退職するまでに苦労した経験がある。現在は株式会社BuildingBlockの代表となり、自身の経験を元に、会社を辞めたいのに辞められない・辞めると言い出しにくい人向けに退職や辞め方に関する情報発信を行う

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