即日退職した人の実例を元に、雇用形態別に即日退職を成立させるための方法と注意点について解説します。
即日退職した人はどんな人なのか？
本日、いろいろ事情があり、即日退職しました。
本日、いろいろ事情があり、即日退職しました。一応勤務先も了承しています。本日、… – Yahoo!知恵袋
一応勤務先も了承しています。
リクルートスタッフィングを事情により即日退職しました。営業や派遣先とうまくいかず連絡先も全て削除してしまいました。
リクルートスタッフィングを事情により即日退職しました。営業や派遣先とうまくい… – Yahoo!知恵袋
3ヵ月勤めた会社を自己都合で即日退職しました。
3ヵ月勤めた会社を自己都合で即日退職しました。会社側から損害賠… – Yahoo!知恵袋
職場内でトラブルを起こし即日退職しました。
職場内でトラブルを起こし即日退職しました。 – 職場内でトラブ… – Yahoo!知恵袋
以上からわかることは、良い悪いは別として即日退職を行っている方は多くいることは事実です。
この記事を書いている僕自身、新卒で入った会社を即日退職した経験があります。
なお、退職は民法第627条より定められており原則として即日退職は認められていません。ですが、事実として即日退職している人がいるということは一定の条件を満たせば即日退職が成立するということを指しています。
以下より雇用形態別に即日退職が成立する方法と辞める際の注意点について解説します。
パートの即日退職の場合
即日退職の条件
パートは契約内容によって退職の条件が異なります。
そのため、採用時に受け取った雇用契約書を確認し、該当する形態に合わせて退職の仕方を検討します。
雇用形態は
- 「雇用期間に定めがある雇用形態」の場合
- 「雇用期間に定めがない雇用形態」の場合
に分かれますが、「雇用期間に定めがある雇用形態」の場合は勤務先の雇用契約書内容に即した辞め方になります。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条
一方、「雇用期間に定めがない雇用形態」の場合は民法第627条に基づき退職のルールが適用されます。そのため、原則として退職の申し出をしてから辞めるまでの最短期間は2週間となります。
原則とは別に例外的に即時退職を成立させるには以下2つのいずれかに該当した場合になります。
事前の労働条件との相違
（労働条件の明示）
労働基準法 | e-Gov法令検索
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
③ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
採用時に発行される雇用契約書の内容と実際の労働条件が異なる場合、即座に契約の解除（＝即日退職）が可能となります。
労働条件の相違と退職の関係について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
2.双方の合意
（やむを得ない事由による雇用の解除）
民法第六百二十八条
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
労働者からの退職相談を会社側も同意した場合、双方の同意が成立するので即時退職が可能になります。
なお、双方の合意は「やむを得ない事由」があった際に成立しやすいです。
具体的には、
- けがをして仕事ができなくなった
- 鬱や適応障害になり就業が難しい
- 家族の介護のため
などが代表例として挙げられます
他にもパワハラもやむを得ない事由の範疇に含まれます。
パワハラ防止法（通称:改正労働施策総合推進法）があるためパワハラは違法行為。パワハラを会社に伝えることで「やむを得ない事情」の一環として扱われれば双方合意のもとで即日退職は可能になります。
もしくはハラスメントによる精神的な苦痛に対して心療内科に相談し、診断書を用意することで即日退職を成立させることも可能です。
精神的な苦痛で辞める際は以下の記事も合わせてご参考になさってください。
パートで即日退職するときの理由はどうする？
退職理由を伝える場合、パート先の上司が納得できる理由を用意しましょう。素直に話すか、理由が無ければ家庭の事情を理由にして引き留められにくくするのが良いです。
ただし、根本的な話として退職時には退職理由を用意しなくてはいけないという法律はありません。よって、退職理由は無くても辞めることが出来ますし、どうしても何か伝える必要がある場合は「一身上の都合」とだけ伝えれば問題はありません。
退職理由が精神的な問題の場合は以下をご参考になさってください。
アルバイトの即日退職の場合
即日退職の条件
パートと同様に契約条件次第で異なります。
雇用期間に定めがある雇用契約なのか？雇用期間に定めが無い雇用契約なのか？を雇用契約書で確認。
事前の契約内容と実際の契約内容の相違ややむを得ない事由があるのか？という観点から即日退職が成立する条件に該当するか？を検討します。
詳しくは「パートの即日退職の場合」の内容をご覧ください。
バイトを研修期間中に即日で辞めるのは原則NG
研修期間中であっても労働契約が成立しており、労働契約が成立している以上は即日退職は原則として認められません。
そのため、即日で辞めたい場合は「パートの即日退職の場合」の内容を元に即日退職が認められる条件・状況になっていないか？を確認してください。
派遣の即日退職の場合
派遣社員はパートやバイトとは異なり「特定の条件」を満たす場合に限り即日退職が可能です。
即日退職の条件
「特定の条件」
- 1年以上の勤務実績がある
- やむを得ない事情がある
- 会社から合意を得る
「やむを得ない事情がある」「会社から合意を得る」は上述したパートやバイトとも同様の考えとなりますが、一番異なるのが「1年以上の勤務実績がある」です。
労働基準法 第137条を元に即日退職が可能
ただし、有期労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、
改正労働基準法の概要 – 厚生労働省
その期間が１年を超えるものに限ります。）を締結した労働者（下記(2)に該当
する労働者は除きます。）は、労働契約の期間の初日から１年を経過した日以
後においては、使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができま
す（この措置は、政府が、改正労働基準法の施行後３年を経過した後に、その
施行の状況を勘案しつつ検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる
までの間の暫定措置です。）。（第１３７条）
ご自身が派遣として1年以上の勤務をされているのであれば、退職したいときに退職が可能です。
派遣社員による即日退職方法・流れについて詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
正社員の場合
正社員は雇用の期間の定めが無い契約形態になるので、原則としては即日退職ができません。
なぜなら、民法627条により雇用の期間に定めのない労働者は退職の2週間前には退職する旨を告知する義務があるためです。そのため、最短は2週間となります。
民法という法の前提がある上で、それでも即日退職を成立させるには以下の条件である必要があります。
即日退職の条件
パート・バイト・契約社員でもお伝えしたように、
- 事前の労働条件と相違がある
- 双方の合意（やむを得ない事由）
以上に該当する場合は正社員も同様に即日退職が可能です。
特にやむを得ない事由での場合、会社側としては労働力として成立しない人間を長く留まらせても不要なコスト（保険料など）が発生して損をするだけになります。
そのため、無理に引き止めることなく早々に退職に対する双方の合意をしてくれる可能性が高いです。
僕の退職は双方の合意でしたが、辞めますと伝えたその時点で「じゃあ帰っていいよ」と言われたのでその日の内に辞めました。去る者は追わず、で成立することもあります。
即日退職に関するよくある疑問
労働条件と違うならまずは相談、ダメなら即日退職へ
雇用形態を問わず事前の労働条件と実際の労働条件に相違があれば即日退職が可能です。ただし、まずは労働条件に相違があることを会社側に相談してください。
相談した上で条件が変わるのであれば無理に退職する必要はありません。一方、相談した上で待遇や条件が変わらない時はその時点で退職してしまいましょう。
労働条件に相違があった際の退職についてより詳しくは以下の記事で解説しています。
有給で実質的な即日退職を作ることは可能
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
労働基準法第三十九条｜e-Gov法令検索
雇用形態を問わず労働者は一定の条件を満たすことで有給の資格を得ることが出来ます。
最低条件は「入社してから半年以上経過し、その内8割以上は出勤している」となりますが、この場合は最低期間の10日分の有給の権利が発生します。なお、2週間（14日以上）の有給が発生するのは勤続3年6ヶ月以上となります。
そのため、即日退職が出来ない場合であっても有給を申請し、会社に在籍はしているけど出勤しない状態にすることで実質的に即日退職と同じ状況を作ることも可能です。
なお、有給の資格が無い方、もしくは日にちが足りない方は不足分を欠勤扱いにしてもらって対応しましょう。
有給無しで即日退職する流れについて詳しくは以下の記事も合わせてご参考になさってください。
派遣が即日辞める場合、損害賠償はどうなる？
派遣を辞めた場合、その責任は派遣元になります。
そのため、派遣社員一個人が相手先に対してよほどの損害を出さない限りは派遣社員の方が損害賠償の対象にはなりにくいといえます。（可能性はゼロとは言えない程度のお話になります。）
ただし、即日辞めたことにより派遣元からすると扱いにくい人という印象がつくので、その派に遣会社からの仕事の依頼が減ってしまう可能性があることはあらかじめ理解しておきましょう。
派遣の辞め方について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
パートの即日退職は損害賠償に該当するのか？
理屈の上では損害賠償になる可能性はあります。
ただし、損害賠償を成立させるには以下が必要になります。
- 客観的に見て相手方が悪いと立証できる証拠や条件が必要
- 損害賠償を起こすための費用(弁護士に依頼する、など）
- 裁判にかける工数
そのため、会社側からすると損害賠償請求の申し立てをしても割に合わないことが多いので実際はほぼ行われません。
違法にならず確実に即日退職する方法
【注意】バックレによる退職は違法なので控える
良い・悪いという話は別として、バックレによる退職をする方がいるのも事実です。
ですが、バックレで辞めるのだけは避けた方が良いです。
「会社に迷惑がかかる～」といったことではなく（もちろんそれも理由の1つではありますが）、退職のルールが退職意思を伝えてから最短で2週間と定められている以上、突然のバックレ退職は法的に認められていない行為になります。
つまり、違法行為に該当するため万が一勤務先から訴えられたら高い確率で負けてしまいます。
- 損害賠償
- 嫌がらせ
- 呼び戻し
などご自身のプライベートに悪影響が及ぶ可能性もあるため、ご自身の身の安全や今後の人生設計を考えるのならトラブルが起こらない合法的な辞め方に徹した方が安全且つ確実です。
A.法に基づき辞める
以上でお伝えした雇用形態ごとの辞め方に沿って退職を申し出る。これが無難ですが一番確実な方法です。
即日退職についてより詳しく理解したい方は以下の記事も併せてご参考になさってください。
B.退職代行に相談する
- すぐにでも辞めたい
- でも法律違反はしたくない
- 自分から退職を切り出すのは難しい
などの状況であれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
確実に退職が成立します。
なぜなら、お伝えしてきた即日退職の条件を元に交渉。もしくは有給や欠勤を利用して実質的な即日退職と同じ状況を用意する手はずを全てあなたに代わって代行業者が取りまとめてくれるからです。
相談したその日からの退職も可能
退職代行はお手持ちのスマホからLINEで申込み相談が可能、希望があれば即日から代行業者が動き出してくれます。
代行業者が動き出した瞬間から職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から会社に行かなくても良い状態になれます。
具体的には、
- 確実に退職が成立する
- 法律に則って退職処理するので法的なトラブルがない
- 自分で対応する必要が無いので退職にまつわるストレスが無い
などがあります。
他にも、希望者には
- 退職後の転職支援
- 有給消化や残業の未払いなども変わりに交渉が可能
などもあり、退職代行費を支払ってでも利用するメリットがあります。
そのため、もしあなたが
- 退職を切り出すことができない
- でも、すぐにでも辞めたい
等の場合は迷わず労働組合が運営する退職代行サービスを利用することをおすすめします。
まとめ
雇用形態によって条件を異なるにせよ、一定の条件を満たせば即日退職を成立させることは可能です。
いざという時は法に基づいて堂々と退職を要求すれば問題はありませんし、もし退職要求をご自身で行うのが難しいのであれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して退職してしまいましょう。
どんな場合にせよ、無理に我慢して留まる必要はありませんよ。