電話で退職を伝えるのは必ずしも非常識とは言えない理由、電話で退職を伝える際の注意点を解説しています。
退職を電話で伝えるのは非常識とは言えない
仕事を辞めたいときに電話で退職を伝えるのは法律上は問題ありません。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条
民法第627条で定められているように、退職には「解約の申入れ（退職の意思を伝えること）」を行う必要がありますが、解約の申し入れは口頭だけでなく、電話・メール・退職届の提出（郵送）などでも成立します。
直属の上司に直接会い、2人きりになれる場所にて口頭で退職を伝えることが一般的なマナーではありますが、やむを得ない事情がある場合は別です。
【やむを得ない事情の例】
- 普段からハラスメントを受けており上司に会うのが難しい
- 上司とは別に社内での人間関係で職場の行くこと自体が難しい
- うつ病や適応障害などが発症している
- 事故や病気で直接会えない状況にある
特定の事情がある場合は電話で退職を伝えることになります。
精神的な理由で直接会えない事情がある方は以下の記事もご参考になさってください。
退職の意思を証拠として残すこと
後になって退職をうやむやにされることが無いように、退職の意思は証拠として残しておきましょう。
電話であれば「通話記録の録音」が証拠になります。また、連絡後に退職届を内容証明郵便で送るとより確実です。（メールであればメール履歴も証拠になります。）
特に電話の場合は直接会う以上にうやむやにされる可能性があるため必ず証拠を残してください。
電話で伝える際の注意点
以下に注意して退職を切り出してください。
- 相手の忙しくない時間帯に伝える（始業の15～30分前が目安）
- 申し訳ない気持ちを伝えつつ退職の旨を伝える
- 退職相談になると説得されるので、退職を決意した状態で伝える
- 会社にとげの無い範囲で理由が伝えられるなら併せて伝える
- 退職理由が無い・伝えにくい場合は一身上の都合で構わない
- 退職の意思を伝えた履歴を残す
電話を掛けるタイミングについて詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
【補足】試用期間中であってもやり取りは同じ
試用期間も労働者として扱われるので試用期間中に退職したくなった場合でも退職の手順は変わりません。
また、名称は異なりますが「研修期間」も同様に扱いとなります。
試用期間や研修期間の退職についてより詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
【注意】バックレ・無断欠勤だけは辞めた方が良い理由
「バックレ」や「無断欠勤」による退職は本当に止めた方が良いです。
モラルやマナーなどの道徳的な話は当然ですが、それ以上にご自身の身の安全を守るためです。
バックレや無断欠勤による退職は法的に認められていない行為です。最悪の場合、会社側から以下の対応をされるリスクが残ります。
- 訴えられる
- 懲戒解雇
- 損害賠償
また、万が一にも退職処理されないと失業手当や次の会社への転職活動に影響が出る可能性もあります。
安全、確実に辞めるのであればこそバックレではなく法に基づいた辞め方に徹してください。
無断欠勤による退職について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
退職の電話をかけるのが怖い場合の辞め方
1.郵送かメールを利用する
「退職の意思を証拠として残すこと」でもお伝えしたように退職を成立させるには退職の意思を伝えることが必要になります。
退職の意思を伝えたことを証明できるように内容証明郵便で退職届を会社に送るか、退職の意思をメールで送りましょう。
2.労働組合が運営する退職代行に相談する
- 退職を自分から切りだせない
- でも、どうしても辞めたい
という状況であれば労働組合が運営する退職代行サービスを利用して辞めてしまいましょう。
確実に退職が成立します。
お手持ちのスマホから電話やLINE（メールでも可）で申込み相談可能、希望すれば即日から代行業者が動き出してくれます。
代行業者が動き出した瞬間からあなたは職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から会社に行かなくても良い状態になれます。
具体的には、
- 確実に退職が成立する
- 自分から退職を切り出す必要が無いので心理的な負担がない
- 引き止めが発生しないのでスムーズに退職できる
- 法律に則って退職処理するので法的なトラブルが発生しない
などがあります。
もしあなたが
- 辞めたいけど言い出しにくい
- トラブル無くすぐにでも辞めたい
- 自分から退職を切り出すのが難しい
等の場合は迷わず労働組合が運営する退職代行サービスを利用することをおすすめします。
まとめ
モラルやマナーももちろん大事であり直接会って伝えることができるならそれが一番です。
ですが、どうしてもそれが難しいこともあります。
電話は伝え方の選択肢の一つに過ぎませんので、どうしても直接が難しい時は電話で相手に退職の旨をきちんと伝えましょう。
また、どうしてもご自身で電話して伝えることも難しい時は労働組合が運営する退職代行に相談して辞めてしまいましょう。