「朝になると仕事に行けない」と感じるほど追い詰められている職場にいる方が押さえるべき考え方について解説しています。
朝になると仕事に行けない人は休職か退職を第一優先で考えて欲しい
- 日々の上司のハラスメントに耐えられない
- 提示で上がれたことが無いくらい残業がひどい
- 仕事が合わなくて職場に行きたくない
など。
「朝になると仕事に行けない」と感じるぐらいツラく追い込まれている状況がすでに異常な状況です。
会社は働いて労働対価として給与を受け取る場所です、決して追い詰められる場所ではありません。
追い詰められるほどにひどい職場環境であればご自身の身を守るためにも早々に休職や退職を検討すべきです。
会社として機能していない
近年ではパワハラ防止法が制定されるほど社内環境改善が取り立たされています。
にもかかわらず、仕事に行けないぐらいツラい状況に追い込まれているのであれば会社として機能していないことは明白。
仕事で精神的に追い詰められるのは危険
ブラック企業気質の職場はご自身を心身ともに追い込みます。
今の状況が続くとうつ病や適応障害などにまで発展し、仕事どころかその後のご自身の人生にまで悪影響が及ぶ可能性があます。
無理に我慢することなく即座に今の職場を離れた方が良い状況と言えます
どうしようもないぐらい精神的に追い詰められた時の退職までの進め方は以下をご参考になさってください。
有給もしくは休職を利用して一旦職場を離れよう
勤務先の職場環境に強いストレスを感じている場合、職場環境を離れるのが一番の対策となります。
有給を利用してしばらく職場と距離をおいて休み期間を用意しましょう。
有給は法で定められた労働者の権利
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
労働基準法第三十九条 － e-Gov法令検索
「いまの会社は有給を認めてくれない」などと悩むこともあるかと思いますが、有給は法で認められた労働者の権利です。
その権利を会社側は拒否することができないので、仮に何か言われたとしても有給を活用して問題ありません。
有給利用について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
有給は甘えではない
有給は甘えではありません。
「労働基準法第三十九条」として定められている労働者に与えられた正当な権利です。
どうしようもないほど追い詰められているなら選択肢として用意するのは何も間違っていません。
【補足1】有給が無い場合は休職
有給取得基準に達していない時は休職扱いにしてもらいましょう。
有給とは異なり休み中の給与は発生しませんが確実に職場を離れることはできます。
いまはお金以上にご自身の心身の休息が優先されるタイミング、有給が無い場合は休職という選択肢を利用してください。
【補足2】移動願いも選択肢の一つ
休み以外に「職場を変える」という移動願いも選択肢になります。
ただし、移動願いは以下の懸念材料もあります。
・会社の規模によってできないことおもある
・会社の社風がどの職場でも同じだと意味がない
移動ができる、且つ移動先の即場環境はいまの職場環境とはい意味で違う、という場合にのみ選択肢にしてください。
どうしてもの時は退職代行に相談する
- どうしても会社に行けない
- 自分から退職を切り出せない
- でも、ツラいからどうしても辞めたい
という際は労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
なぜならあなたは会社に行くことも連絡をすることもなく、お手持ちのスマホからLINE（電話、メールでも可）で申込み相談するだけで確実に退職が成立するからです。
代行業者は希望があれば即日から代行業者が動き出してくれます。代行業者が動き出した瞬間から職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から会社に行かなくても良い状態になれます
具体的には、
- 確実に退職が成立する
- 会社に行かずに辞めることができる
- 自分から退職を切り出さなくて良いので心理的に楽
など、あなたが代行サービスに支払う代金以上の利用メリットがあります。
そのため、あなたが
- どうしても辞めたい
- 辞めたいけど言い出せない
- 会社に行くことができない
- でも、確実に辞めたい
等の場合は迷わず労働組合が運営する退職代行サービスを利用することをおすすめします。
退職代行の利用に関するQ＆A
初めての退職代行サービス利用にあたってよくある疑問に関してまとめています。
Q,退職するのに費用がかかるともったいない？
ご自身で切り出して退職処理を実行できる方であれば無理に相談する必要はありません。
あくまで「どうしても自分では切り出せない」という方がもしもの際の選択肢として検討すればよいでしょう。
ですが、労働組合による退職代行は確実に退職が成立するため「どうしようもない」という方にとってはこれ以上ない心強いサービスになりますよ。
Q,悪質な退職代行業者はいるの？
悪質な業者は少ないと思われますが、それより問題なのは「退職代行が失敗する」ということです。
現在、退職代行からの相談を受け付けない企業もいます。そのため、通常法人（いわゆる株式会社）による退職代行では代行業務が失敗する可能性があります。
そこで、必ず退職代行を成功させたいのであれば「労働組合による退職代行」を利用してください。
通常法人と異なり、労働組合には「団体交渉権」があります。企業は労働組合からの交渉拒否や無視すると原則違法になるため無視できず対応せざるを得ません。
必ず退職を成功させたい場合は労働組合による退職代行サービスを利用してください。
Q,退職代行に理解のない人から白い目で見られる？
もちろん可能性として0とは言えませんが、そもそも退職代行を利用したことはご自身から開示しない限りは原則として誰にも伝わりません。家族や周囲の隣人に退職代行側から伝えることは無いので、過度に気にすることはありません。
Q,辞めた後のプランが無いと金欠になる可能性
労働組合による退職代行サービス「SARABA」であれば、希望者には退職後の転職支援も行っています。
次の仕事や金銭に不安がある方は併せて相談してみると良いでしょう。
なお、退職後は失業保険があるので決して金銭が0になるわけではありません。もし失業保険だけでは不安ということであれば国からの給付金制度もあるので併せて申請しておくと良いでしょう。失業保険とは別に最大28ヶ月間給付されるので当面の金銭的な不安を解消することができます。
Q,お別れを言えない同僚がいるのが心の残りの時は？
会社での挨拶は難しいですが、仲の良い方であればLINEなどからプライベートに挨拶を送れば対応としては問題ありません。
Q,労働基準監督署との違いは？
ブラック企業への対応として労働基準監督署も選択肢に入ります。ただし、労働基準監督署は指導をするだけであり、必ずしも会社が指導に従うとは言えません。
加えて、労働基準監督署は個人の悩みを解消するための期間ではないので（あくまで指導）、労働基準監督署に相談したは良いものの、退職が実現しないリスクもあります。
これは労働基準監督署が悪いのではなく、そもそもそういう役割だからです。
もちろん試してみること自体は良いかと思いますが、確実に職場を離れて退職を実現させたいなら労働組合による退職代行サービスを利用した方が良いです。
Q,退職代行を使っても訴えられない？
退職代行を利用することが業務規程違反になるとは就業規則には書かれていないので訴えられることはありません。
また、退職それ自体に対しても退職代行はバックレではなく法に基づいた退職処理なので同様に訴えられることはありません。
怖くて会社に行けない、という異常事態から早く解放されてください
繰り返しますが会社は働いて労働対価として給与を受け取る場所です、決して追い詰められる場所ではありません。
怖くて行けないぐらいに追い込まれているなら環境が合っていないことは明白、我慢し続けることなく早々にいまの職場を離れて新しい環境に切り出していきましょう。
ご自身で退職処理ができるならしていただき、どうしても難しい場合は退職代行に相談してみてください。