退職代行に相談するときは土日対応もしてくれる業者に相談した方が利用者・相談者側にとってはメリットが大きい理由について解説します。
なお、具体的には労働組合が運営する退職代行業者のTORIKESHIなら土日の対応が可能となります。
退職代行は土日も相談対応してくれる業者に相談するのが良い理由
土日出勤の方でも退職代行の対応が可能
土日出勤の方で、土日中に相談したときに退職代行に土日休みされてしまうと連絡が取れません。
よって、土日でも対応してくれる退職代行業者を選んだ方が利用者・相談者側にとっては利用しやすいと言えます。
平日は忙しいので落ち着いて相談できない
平日出勤の方は平日忙しすぎて退職代行業者に相談するのが難しいことがあります。また、普段の仕事で疲れ切っている中で相談すると話しに漏れが出てくることもあります。
そのため、土日の落ち着いた時間に腰を据えて相談できる体制を敷いている代行業者に相談した方が漏れなく、詳しく退職の悩みを相談できます。
翌週明けの月曜日から対策ができる
土日のお休みの内に相談して対策を立てておくことで、休み明けの月曜日から代行業者に対応してもらい、そのまま会社に行くことなく退職処理を成立させることが出来ます。
どうしても耐えられない、月曜日から職場に行きたくない、と考えている人は土日に相談して週明けから対応してもらいましょう。
退職代行はどんな感じなのか？
「どんな感じか？」も解釈が分かれるのですが、具体的な流れに関しては以下の記事をご参考になさってください。
その他、どんな人が使っているのか？どんな利用目的なのか？に関しては以下を続けてご参考になさってください。
どんな人が使っている？
利用者は新卒～30代、40代と幅広い対象者がいます。
主に、辞めたいと考えているのにも関わらず
- 自分で退職を切り出せない（切り出すのが怖い）
- 辞めさせてもらえない
- ブラックすぎて自分では対応できない
など、主に「辞めたいけど自分の力では辞められない」という状況にある人がどうしても退職したいときの最終手段と利用されることが多いです。
また、中には
- 自分で退職交渉を進めるのは効率が悪い
という方が効率的に退職処理を進めるために退職代行を利用することもあります。
利用者に関して詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
退職代行の利用が情けないことなんて無い
退職代行の利用に情けなさを感じる必要はありません。そもそも退職代行を使わないといけないぐらいの職場環境の方が「異常」ですので。
必要だから選択肢の1つとして利用する、ただそれだけのことです。
退職代行を使った方が精神的にも事務的にも楽に処理できる
退職にはパワーが要ります。
職場の人間関係が良好な場合でもある程度は大変であるのに、人間関係が悪い場合は尚更に大変です。辞めさせてくれない・怒られる・トラブルにあう、などの可能性もあります。
退職代行はこうした退職にまつわる精神的な負担を無くして退職を成立させることができる手段となるので、精神的にも事務的にも楽に辞めることが可能です。
【注意】退職代行のデメリットは業者間に対応できる「差」があること
非弁業者に依頼すると失敗する可能性がある
「非弁業者」は弁護士法が禁止する「非弁行為」に該当する業者のことを指します。
非弁評者による退職代行業者の場合、退職代行が失敗する可能性があります。
非弁行為とは，弁護士法 72 条が禁止する弁護士
非弁行為 – 東京弁護士会
でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為
又は訴訟事件や債務整理事件等の周旋行為を指す。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士法第七十二条
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
非弁業者では交渉事ができない
退職代行会社の分類で言うと、通常の法人（普通の株式会社）が該当し、退職における「非弁行為」に影響するものは「有給消化」や「未払い」の交渉とお考えください。
非弁業者では交渉事ができないので、退職交渉自体が執り行えない可能性があるので退職代行自体が失敗する可能性があります。
例えば「退職します」という伝達だけならギリギリセーフですが、会社側から「何故ですか？」「どうにかなりませんか？」など交渉に関する話が出てきた時点で、会社側の発言に対して非弁業者が対応したらアウトになる可能性もありますので、一切の交渉ができない非弁業者による退職代行は退職が成立しない、ということです。
「退職代行からの交渉を受け付けない」と言われたら対応できない
昨今は退職代行の認知も上がってきたこともあり、企業側の対策として「退職代行業者からの退職相談は受け付けない」という姿勢をとる企業も増えてきています。
企業側から退職代行からの交渉を受け付けないと言われると、通常の法人（普通の株式会社）による退職代行では逸れ以上の対応をすることが出来ないため退職が失敗します。
失敗したときのリスクが大きすぎる
昨今は返金保証を設ける代行業者も多いですが、「心配したら返金」という簡単な話ではありません。
確かにお金は戻ってきますが、失敗した後にあなた自身は会社に再度出社しなくていけなくなります。
既に代行業者によるアプローチがバレている状態で職場に復帰することは、周囲から「アイツは退職代行を使ってでも辞めたがっている」と見られることになります。
よほど精神的に強い人間でなければメンタルが持たないでしょう。
失敗した代行業者は返金だけで済みますが、依頼した本人からすれば地獄なだけです。
労働組合による退職代行に相談しよう
「労働組合」は非弁行為に該当しない組織のため法的な心配がありません。
また、労働組合からの要請は団体交渉権が発生するので、会社は労働組合の要請を無視すると違法行為として処罰されますので、労働組合からの要請を会社は無視することが出来ません。
つまり、労働組合による退職代行サービスであれば
- 違法性が無い
- 会社側と交渉することが可能
- 会社側は虫することが出来ない
となるので退職が成立します。
よって、退職代行を成功させたいときは労働組合に属した退職代行サービスに依頼しましょう。
【補足】弁護士も選択肢の1つ
労働組合と同様に弁護士による退職代行も選択肢に入りますし、強力なサポートになることも事実です。ですが、金額的に割高になることが多いです。
また、弁護士に依頼をする際は退職だけの話ではなく、それ以上（会社を訴える、など）の問題が起こったときに相談する方が適しています。
よって、ただ退職を求めているだけであれば性交の確実性とコスパ面を踏まえて労働組合による退職代行に相談した方が良いでしょう。
まとめ
土日も相談できる退職代行の方が相談がしやすく、利用者としてはメリットが大きいです。
いざという時にすぐでも相談に乗ってくれる体制を用意している退職代行業者に相談して、いざという時は退職を進めてください。
