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【第305話】退職代行のやり方と仕組み、失敗しないための業者選びから理解しよう

退職代行のやり方・仕組みについて解説しています。

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退職代行のやり方や流れ

退職代行のやり方を解説した画像

図のように退職代行はあなたに変わって勤務先に退職を伝えてくれる役割となります。

やり方はシンプル!

退職代行サービスに連絡し退職の詳細を伝えます。

相談内容・料金共にご納得できたら入金し、入金確認後に退職代行があなたの代わりに勤務先に連絡して退職処理まで進めてくれます。

うちやま
うちやま

より詳しくは以下の手順をご参考になさってください。

STEP1:LINE、もしくはメールや電話で退職代行に連絡

相談は無料ですので少しでもモヤモヤしてたら取りあえず一度連絡してみると良いでしょう。

なぜ退職を希望するのか?どういう状況なのか?いつ退職したいか?などを話し合います。

STEP2:具体的に退職までの詳細を打ち合わせ

相談後、「退職代行をお願いする」と決めたら詳細を詰めます。

  • 自分の個人情報
  • 自分の勤務先
  • 退職希望日
  • 連絡日時
  • 会社に返却する備品

などを中心に決めます。

また、有給消化や残業代の未払い、退職金などの話もあるなら合わせて伝えてもらいましょう。

ただし、有給消化や残業代の未払い、退職金などの交渉は弁護士、もしくは労働組合でなければできません。(ただの法人企業が行うと弁護士法違反となってしまうためです。)

よって、退職+α(有給消化や残業代の未払い、退職金の交渉など)を検討しているなら弁護士、もしくは労働組合が運営する退職代行サービスに相談してください。

他にも、本人への連絡をしない・本人の家族に連絡をしない、など希望がある場合は合わせて伝えておきましょう。

STEP3:依頼費の支払い&退職代行開始

代金を支払います。

基本的にはクレジットカードや銀行振り込みでの支払となることが多いです。

支払いの確認が取れ次第、代行サービスがアナタにかわって職場に退職の旨を伝えてくれます。

また、事前に退職以外の希望を伝えている場合、希望内容も合わせて伝えてくれます。

STEP4:事務対応各種

会社の備品があれば返却、離職票や年金手帳の受け取り、など退職後は必要書類のやり取りをはじめとして事務処理が各種あります。

備品の返却はご自身がまとめて会社に郵送することが多いですが、必要書類の手配は会社からご本人宛に郵送していただけるよう退職代行が対応してます。

なお、退職にまつわる必要書類は通常であれば何も言わずとも後日郵送で送られて来ることがほとんどなので過度に心配する必要はありません。

STEP5:アフターフォロー

退職代行会社ごとに内容がそれぞれ異なりますが、会社との退職代行以外のアフターフォローが用意されていることもあります。

例えば、労働組合が運営する退職代行サービスである「SARABA」は退職後の転職を無料サポートを用意しています。

次の転職先に不安がある方は合わせて相談してみると良いでしょう。

\ 失敗の無い代行業者なら「労働組合」が確実 /

→ 労働組合が運営する退職代行サービス「SARABA」 公式サイト

労働組合が24時間365日体制で相談を受け付けてくれます

退職代行が成立する仕組み

退職の自由が法で定められている

労働者には退職の自由が保障されています。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条

また、退職したい人間を無理やり会社に留める強制力を会社は持ちません。

そのため、「法に則って退職を成立させることができる」という裏付けがあるからこそ退職代行が成立します。

即日が可能な理由は有給消化が法で定められているため

退職代行に依頼すると、その日から会社に行かなくても良い状態(実質、即日退職状態)にはなれます。

それは有給の消化を利用して会社に行かなくて良い状態が作れるためです。

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

労働基準法第三十九条|e-Gov法令検索

有給も法で定められた労働者の権利であり、会社は拒否ができません。

唯一会社側ができることは時季変更権(有給の時期を調整すること)のみですが、時季変更権は退職する相手には適応されないため、実質労働者側の都合に合わせた日時で有給消化ができます。

退職代行業者選びで失敗しないためのポイントは「非弁行為」

法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為(弁護士業務)を反復継続の意思をもって行うこと。

非弁活動 – Wikipedia

ひらたく言えば「退職金などの交渉は非弁行為になるので弁護士資格を持たない普通の会社がやってはいけない」ということです。ただし、「労働組合」であれば問題ありません。

退職代行をお願いするときは退職の旨を伝えるだけでなく、有給や退職金などの話まで交渉を希望することが多いです。

そのため、退職代行に依頼する際は非弁行為に違反しない弁護士か労働組合による退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

労働組合が運営する退職代行サービスの場合
弁護士に退職代行を依頼する場合

うちやま
うちやま

なお、退職代行で失敗したくない方、本気で検討している方は以下も合わせてご参考になさってください。

退職代行を利用すべき人

退職代行のやり方・仕組みを踏まえた上で「退職代行を利用すべき人」の条件も合わせて押さえておきましょう。

「自分から切りだせない人」もしくは「コスパ意識の高い人」

「普段からハラスメントを受けている」などシビアな職場環境の問題で自分から辞めるとは言い出せない方(心理的に抑圧されてしまっている方)。

もしくは、「退職にまつわる煩わしい手続き・対応に対してコスパが悪い・その時間を別の時間(転職など)として有意義に使いたい」というコスパ意識の高い方であれば退職代行を利用すべきと言えます。

遺留ハラスメントを受けている

会社に退職を申請したにもかかわらず拒否されてしまいその後の対応が困難な方。

もしくは、「今は退職できない」「退職するなら損害賠償請求を求める」などと脅し(遺留ハラスメント)を掛けられている方であれば退職代行を利用すべきだと言えます。

民法第627条があるので会社は労働者の退職を拒否できません。

にもかかわらず拒否してくる場合はブラック企業である可能性が高いです。

法を無視した対応を延々を行って来る可能性があり、個人で対処するには難しい可能性があるので(もしくは必要以上に消耗してしまう)、退職の専門家に退職を任せた方が確実、且つ安全に辞めることができます。

【補足】損害賠償はまず起こらない

損害賠償請求はほぼあり得ないと思ってください。

アナタが居なくなったことで数字として明確に損害を証明できる、もしくは客観的にみて会社が損害を負ったと証明できる(退職時に多くの部下を引き抜いて辞めた、など)、など客観的に明確な理由が無い限り損害賠償は成立しません。

少なくとも退職代行を使って会社を辞める、ぐらいのことでは問題が起こることはまずあり得ません。

「損害賠償」と言われたときはほぼ確実に根拠もなく脅し的な意味合いで使っているだけに過ぎないので気にしすぎることはありません。

まとめ

以上、退職代行のやり方・仕組みを解説しました。

退職を伝えるのがちょっとめんどくさいから~、ぐらいの気持ちならご自身で退職を願い出た方が良いでしょう。費用もかからないですからね。

一方で、「どうしても自分だけの力では退職が難しい」という方であれば話は別です。切羽詰まって本当に追い込まれている・困っている状況であればご自身のみに安全を守るためにも退職代行という選択肢を真剣に検討してみてください。

うちやま
うちやま

正社員の方で退職代行を検討している際は、以下の記事も合わせてご覧ください。

この機体の開発者
スミ入れがんばる
うちやま

株式会社BuildingBlockの代表。第08MS小隊のガンプラはけっこう作った。アレルギー性鼻炎もち。天パー。Web制作や集客対策とかもやってる。

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