退職代行は無断欠勤にならないので法的な心配なく依頼できる理由について解説しています。
退職代行は無断欠勤にならない
退職代行の利用は無断欠勤と見なされることはありません。
あなたに代わり、有給や欠勤の申請を元に退職処理を進めてくれるため無断欠勤になることはありません。
また、就業規則でも退職代行の利用については言及していないので退職代行を理由に懲役解雇になることもありません。
退職代行で有給が足りない時は欠勤扱いにする
退職代行の利用時において退職日までに有給休暇が残っていない場合、正当な理由を元に会社に欠勤の申し出をした上で会社に行かずに退職日を迎えることが一般的です。
欠勤扱いになると休んだ期間分の金額は給与から差し引かれることになりますが、退職代行を介して会社に行くことなく退職を成立させることが出来ます。
休職による欠勤のまま退職も可能
退職代行の利用に限りませんが「休職による欠勤扱いが続く中、回復する兆しが見えないので退職する」という流れもあります。
休職は復職を前提としていますが、回復の傾向が見られないはやむを得ないと判断されます。そのため、休職による欠勤のまま退職することは認められており法的な問題もありません。
欠勤したままでの退職について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
退職代行の利用が懲戒解雇になることはない
退職代行を利用したことを理由とする懲戒解雇には法的効力はありません。そのため、退職代行の利用が懲戒解雇になることはありません。
懲戒解雇社内の秩序を一次るしく乱した労働者に対するペナルティとして行う解雇となります。
【懲戒解雇の要件】
- 会社のお金を横領する
- 会社の名誉を著しく害する犯罪行為
- 経歴詐称
- 長期間の無断欠勤
- 職場スタッフへの重大なハラスメント
- 大量のスタッフを一気に引き抜いて辞める
以上のような会社に実害が生じるほどの重大な問題を起こしたと客観的に認められなければ懲戒解雇として法的な有効性は認められません。
一般的な勤務をしてるなら対象になることはない
通常勤務の範疇において退職代行を利用しただけであれば、懲戒解雇あつかいになるような重大な問題としては認められることはありません。
会社を無断欠勤して退職することで可能性のあるリスク
懲戒解雇の可能性
上述の「退職代行の利用が懲戒解雇になることはない」でもお伝えした『長期間の無断欠勤』をしている場合、 懲戒解雇となり処罰される可能性が高いため無断欠勤は避けてください。
損害賠償の可能性
上述の「退職代行の利用が懲戒解雇になることはない」でもお伝えした
- 会社のお金を横領する
- 大量のスタッフを一気に引き抜いて辞める
- 会社の名誉を著しく害する犯罪行為
などを行いながらの無断欠勤による退職の場合、損害賠償で訴えらえる可能性はあります。
そもそも無断欠勤では退職日が定まらない可能性もある
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条
民法第627条で定められているように、退職には「解約の申入れ（退職の意思を伝えること）」を行う必要があります。
無断欠勤となると退職の意思を明確に伝えているわけでは無いので、解約の申し入れ時期が定まらず、結果として退職日を定めることも難しくなります。
会社辞めたいからといっても無断欠勤は避けた方が良い
解約の申し入れが無ければ「自分では退職したと思っていたが実は退職処理されない」という可能性も０ではありません。
加えて、退職処理されないと失業手当や次の会社への転職活動に影響が出る可能性もありますので無断欠勤による退職は避けた方が良いです
退職代行を利用するなら労働組合が運営する退職代行サービスに相談する
- 退職を自分から切りだせない
- でも、どうしても辞めたい
という状況であれば労働組合が運営する退職代行サービスを利用して辞めてしまいましょう。
なぜなら、確実に退職が成立するからです。
労働組合であれば断れることが無い＝失敗が無い
退職代行には通常法人（一般的な「株式会社」）と労働組合が運営する退職代行がありますが、通常法人の場合、会社側から「退職代行による退職は認めない」「退職代行からの連絡は対応しない」と拒否されることがあり拒否に対してはそれ以上の追及が出来ません。
一方、労働組合には団体交渉権があるので労働組合からの連絡を会社が無視すると法律違反となります。つまり、労働組合経由であれば会社側も話を聞くしかないため拒否ができないため退職処理を滞りなく進めることが出来ます。
よって、 依頼する際は「労働組合が運営する退職代行」に依頼してください。
退職代行の具体的な流れ
退職代行はお手持ちのスマホから電話やLINE（メールでも可）で申込み相談が可能、希望があれば即日から代行業者が動き出してくれます。
代行業者が動き出した瞬間から職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から会社に行かなくても良い状態になれます。（＝実質的な即日退職）
より具体的な労働組合による退職代行利用によるメリットとしては
- 確実に退職が成立する
- 会社側から拒否されることが無い
- 自分から会社に出勤・連絡することは一切ない
- 代行業者が動き出した瞬間から会社に行く必要が無くなる
などがあります。
そのため、もしあなたが
- どうしても辞めたい
- でも、自分から退職を切り出すことが難しい
という状況であれば労働組合が運営する退職代行サービスの活用をおすすめします。
退職代行サービスの利用で無断欠勤を心配する必要は無い
退職代行サービスの利用による無断欠勤を心配する必要はありません。
そのため「どうしてもご自身で退職するのが難しい」という状況であれば我慢することなく退職代行を利用して辞めてしまいましょう。
→ 労働組合が運営し、弁護士監修体制もある退職代行TORIKESHI 詳細はこちら