いま勤務している期間工の現場を即日で確実に辞めたいなら
労働組合が運営する退職代行サービスを使うのが1番おすすめです。
なぜなら、あなたは現場へ行くことも電話することもなく、代行サービスにLINE（電話、メールでも可）で連絡するだけで即日から会社に行かなくても良い状態になれるからです。
具体的には、
- 確実に退職ができる
- 即日から会社に行かなくても良い状態になる
- 会社の人に合わずに退職が可能
など。あなたが代行サービスに支払う金額以上の利用メリットがあります。
なので、あなたが
- すぐにでも辞めたい
- 辞めたいけど自分から切り出すのは難しい
- 職場の人間とは一切顔を合わせず辞めたい
等の場合は迷わず退職代行を使うことをおすすめします。
会社に行きたくない憂鬱な毎日から解放されて、明日から自由の身になってください。
期間工を即日退職したい時の辞め方や流れ
法に基づいた上で、リスクなく期間工を退職する際の流れや注意点を解説します。
辞めるまでに原則2週間必要になる
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条
法に基づいた退職のルールとしては、最短で退職の意思を提示してから2週間で辞めることができます。
つまり、即日退職はできず「最短でも退職までに2週間必要」と言い換えることができます。
即日で会社に行かない状態にはなれる
退職を宣言してからすぐに有給や休職を利用して即日から会社に行かない状態になり、そのまま2週間を経過すれば退職が法的に成立します。
よって、実質的に即日退職と同じ状態になることは可能です。
合法的、且つ確実に退職を実現させるなら退職代行
- 辞めさせてもらえない
- 自分から退職を切り出すのが難しい
- 有給の申請が難しい会社にいる
など、退職に際してご自身で対応するのが厳しい職場にいる方であれば労働組合による退職代行サービスに相談しましょう。
LINE（メールや電話も可）で相談するだけで相談後すぐに退職代行による対応が始まり、退職までの一切の処理をあなたに代わって対応してくれます。
有給や休職の申請もあなたに代わって行ってくれるので（「労働基準法第三十九条」より、有給は労働者の権利なので必ず取得できます。）合法的に即日から会社に行かなくて良い状態になれ、そのまま退職日まで消化できる状態にしてくれます。
また、代行業者が動き出した瞬間からあなたは会社に行くことも連絡を取る必要もなくなりますのでストレスなく退職が可能です。
- どうしても自分で辞めるのが難しい
- もう、今の職場にいるのが無理！
という方であれば、我慢することなく労働組合による退職代行に相談してみてください。
期間工は辛いので退職する人も多い
期間工は
- 労働環境が体力的にキツイ
- 人間関係や勤務時間（深夜勤務や残業）などがキツイ
- 思ったよりも激務
- ブラックな現場だった
など、辛いことが多いので辞める人もいます。
三菱やスバルをはじめ期間工をすぐ辞める人も多い
有名大手の職場環境でも同様ですぐに辞める人もいます。
辞めることが良い・悪いは人の価値観によりますが、少なくとも自分に合わないと思う現場に無理して我慢して居続ける必要が無いのは事実です。
期間工でうつ病になる人もいる
期間工に限らずですがご自身にとってストレスが強すぎる職場で勤務すると「うつ病」や「適応障害」などにかかる方もいます。
『どうしても』の場合は無理に我慢することなく、ご自分の健康と人生を第一に考えて辞めることも選択肢に入れるべきです。
パワハラや激務ですぐ辞めるパターンも
勤務先の環境や現場の上司や心配との関係がうまくいかず、職場でのパワハラや激務で無理がたたって身体を壊して辞めてしまう方もいます。
将来や未来がないと感じる人もいる
- ロボットに仕事が奪われるのでは？
- 給与がこれ以上上がらない
- キャリアが積みにくい
などをはじめ、将来的な結婚願望や老後を見据えた時に期間工に対する将来性や長く勤めることで得られる未来に対して不安を感じる方もいます。
期間工を退職後にできることは実は多い
転職
同業界の別の職場に期間工として転職することはもちろん、別業界への転職も選択肢に入ります。
特に第二新卒扱いであれば「若さ」が武器になるのでキャリアチェンジがしやすくなります。
次の職場を検討している方は退職後にスムーズに転職活動ができるよう転職エージェントへの登録だけはしておきましょう。
新入社員の方が転職するなら「第二新卒」として見られるため、第二新卒に特化した「キャリアスタート」などを中心にいくつか登録しておくとご自身に合った転職先を探しやすいです。
【第二新卒に強い転職エージェント】
退職が初めてということは転職も初めてとなるわけですから、初めての転職活動でもスムーズに活動できるよう、エージェントという転職の専門家に相談してみましょう。
【補足】労働組合が運営する退職代行サービスなら退職後の転職相談にも乗ってもらえる
本記事でもご紹介している労働組合による退職代行のトリケシであれば、退職後の転職活動支援も行っています。
退職代行を利用して辞めようと検討しているのであれば退職代行とあわせて転職相談をしてみても良いでしょう。
失業手当（失業保険給付）の申請
退職理由が「自己都合」「会社都合」いずれかによって給付されるタイミングは異なりますが、共通して言えるのは申請しなければ給付されない、ということです。
勝手に失業手当がご自身の口座に振り込まれることは無いので、退職したらかならずハローワークへ失業手当の申請に行きましょう。
給付金の申請
もしそれでも不安な方は失業保険とは別に「給付金」という制度を利用してください。
失業手当は通常3ヶ月しか受け取ることが出来ませんが、給付金は最大28ヶ月に渡って給付金を受け取れる可能性があります。
以下の条件に該当する方は給付金対象となるので退職後の当面のお金（生活費）に対して心配な方はぜひ申請して受け取っておきましょう。
【条件】
- 社会保険に1年以上加入している
- 退職日まで2週間以上ある
- 次の転職先が決まっていない
- 20歳以上
- 退職後の給付金は自分で申請しなければ受け取ることが出来ない制度です。
Q＆A、職場を辞める際の注意点
退職時にあらかじめ知っておきたい辞める際の注意点もいくつか補足で解説します。
- 退職後、同僚や上司に会いに会いにくくなる？
- バックレても大丈夫なんじゃないの？
- 労基（労働基準監督署）に助けてもらえる？
- 辞めるために代行業者に費用を支払うのはもったいない？
- 退職代行の利用は周囲にバレれる？
Q,退職後、同僚や上司との人間関係に影響する？
退職後に元の会社の人間と会う機会はほぼありません（体験談）。仮に会った場合、仲が良ければ挨拶を、もう二度と会いたくない相手であれば無視してやり過ごせば何も問題ありません。
Q,バックレは危険なの？
民法第627条があるのでバックレで即日退職をすると法に反した行為となり、いざという時に会社から訴えられる危険が残ってしまいます。ご自身の身を守るためにもバックレずに辞めることだけを考えた方が良いです。
Q,辞めるために費用を支払うのがもったいない？
たしかに費用はかかりますが、煩わしい退職業務の一切を任せられる上に（希望者には）次の転職先の相談にも乗ってくれるので、費用を支払う以上のリターンが得られると考えられます。
Q,労働基準監督署は助けになる？
労働環境が悪い職場であれば労基（労働基準監督署）に相談して会社に指導してもらうことも可能です。ですが、労働基準監督署に動いてもらうための必要書類の用意の大変です。また、労働基準監督署が指導したからと言って会社が必ず変わる保証はありません。
また、労働基準監督署は個人の悩みを解消する組織ではなく、あくまで会社への指導を行うだけです。ご自身の目的を必ず叶えてくれるとは限らない、という懸念点もあるので相談時はその旨を踏まえた上でどうするか？を検討した方が良いでしょう。
Q,辞めるために退職代行に費用を支払うのはもったいない？
ご自身で退職処理ができるのなら無理に相談する必要はありません。
ですが、確実に退職が完了するため「どうしても自分では難しい」と悩んでいる人にとってはお金を支払う価値のある非常に心強いサービスと言えます。
Q,悪質な退職代行もいる？
悪質というよりは力不足の退職代行会社はあります。
いまでは「退職代行からの連絡は受け取らない」という企業も増えてきました。そこで、そんな企業に対抗するなら「労働組合が運営する退職代行サービス」を選んでください。
法律上、企業は労働組合からの要請を拒否することは出来ません。（拒否すると法律違反になります。）よって、退職代行会社を選ぶときは「労働組合が運営する退職代行サービス」を選んでいただければ問題ありません。
Q,退職代行の利用は周囲にバレれる？
退職代行を利用したことが周囲にバレ無いよう、配慮して処理をしてくれるので心配ありません。敢えてバレるとするなら退職代行から連絡をもらった上長にバレるぐらいです。
期間工がつらい、現場の仕事を辞めたいと感じたら我慢し続ける義務はありません
労働現場は義務ではありません。
労働者には法で守られた退職の権利があるので、どうしても我慢できないなら無理せず辞めてしまっても何も後ろめたいことはありません。
心身共に追い詰められてボロボロになってしまう前に今の現場を離れ、早く新しい人生に切り替えてください。
