「うつ病なので人と話したくない」
「会社に辞める連絡をしたくない」
うつ病やその他事情があり、退職の連絡を電話で伝えられない時でも退職を伝える方法について解説します。
うつ病で退職したいが電話が怖い時の伝え方
退職は直接会うだけでなく電話で伝えても問題ありません。
ですが、電話すること自体に拒否反応を起こす状態であれば電話以外の退職の伝達を選択肢に用意する必要があります。
【前提】うつ病での退職の伝え方に法的な決まりはない
退職を伝える際の伝達方法には法的な規定がありません。
一般マナーとしては直接伝える、もしくは事情がある際は電話で伝えるなどと言われますが、あくまでマナーに過ぎず絶対的な義務ではありません。
そのため、電話での伝達が怖い時は電話以外の伝達方法で問題はありません。
証拠だけは残しておいた方が良い
ただし、退職を伝えたことは証拠として残しておく方が好ましいです。
退職の意思を伝えた証拠が無ければ後日「言った・言わない」問題が起こり、退職が成立しにくくなります。そのため、どんな伝達手段であっても退職の意思を伝えた証拠だけは残しておきましょう。
【証拠の例】
- 電話⇒通話を録音しておく
- メール⇒配信履歴を保存
- 退職届⇒退職届を内容証明郵便で郵送
退職を家族が連絡するのもアリ
事情があって本人が伝えられない時は家族が代わりに退職の連絡をすることでも退職は成立します。
ただし、本人の辞める意思を証拠として残す必要はあるので、家族が連絡した後に本人名義での退職届も郵送してください。
うつ病で退職の電話ができないときは選択肢になる
うつの原因が職場にある場合、鬱の度合いによっては本人が職場に連絡するのは難しくなります。ｓのため、家族や知人などから代わりに退職を伝えてもらうことも選択肢になります。
うつによる退職についてより詳しくは以下の記事も併せてご参考になさってください。
関連記事：うつ病で即日退職する手順と辞めさせてもらえない時の対処法
メールで伝える
退職する旨をメールにまとめて直属の上司に送信しましょう。なお、メールの送信記録は必ず保存して残しておきましょう。
メールで退職を伝える流れについて詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
退職届を郵送する
配達記録付き内容証明郵便で退職届を郵送しましょう。
退職届は辞める意思を伝えたという形が残せますし、内容証明郵便を使うことで会社側に退職届が届けられたことが証明できるため退職の意思を伝えた証拠になります。
退職理由は一身上の都合で良い
原則として、法的には退職理由を用意する規定は設けられていません。そのため、退職理由を言わなくとも退職はできますし、言う場合は必ずしも本音で退職理由を伝える必要もありません。極論ですが退職理由が嘘であっても問題はありません。
よって、どうしても退職理由を伝える必要がある場合は「一身上の都合」でも構いません。
特にうつ病や精神的な問題がある際は相手が理解してくれない可能性があるので、下手に誤解を招くよりも「一身上の都合」とだけ伝えた方がスムーズに辞めやすいです。
退職理由がうつ病である際の例文として
なお、一身上の都合以外の理由が必要になる際は素直に伝えるパターンと、体調不良など別の表現で伝えるパターン、いずれかで伝えましょう。
うつが原因で辞める際の退職理由の用意について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
退職代行に相談する
- 退職を自分で切り出すのは難しい
- 電話もメールも郵送も難しい・怖い
- でも、どうしても辞めたい
という方であれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
確実に退職が成立します。
退職代行はお手持ちのスマホから電話やLINE（メールでも可）か相談が可能。希望があれば相談したその日から代行業者が動き出してくれます。
代行業者が動き出した瞬間からあなたは職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から会社に行かなくても良い状態になれます。
具体的には、
- 確実に退職が成立する
- 法律に則って退職処理するので法的なトラブルがない
- 自分で対応する必要が無いので退職にまつわるストレスが無い
等があり、希望者には有給消化や未払いの交渉もしてくれます。
そのため、あなたが
- 退職を自分で切り出すのは難しい
- 電話もメールも郵送も難しい・怖い
- でも、どうしても辞めたい
という状況であれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
退職時の注意点
バックレ・無断欠勤による退職だけは避ける
バックレによる退職は認められていません。そのため、バックレによる退職を行うと「違法行為」となり労働者に対して損害賠償請求や懲戒解雇を与えられる危険があります。
中でも懲戒解雇になると以下の問題が起こります。
- 本来貰えるはずだった退職金の一部または全部不支給
- 転職時にマイナスな印象を与えることになる
また、懲戒解雇になると転職活動時に相手先に伝えなければ経歴詐称になるので必ず伝える必要があります。
つまり、懲戒解雇になるとその事実が必ず転職先にはバレますので今後の転職活動においてご自身の印象が悪くなり不利益しかありません。
バックレは労働者にとってデメリットしかないので、辞めるなら法に則って確実に・安全に辞めましょう。
うつ病だとしても即日で退職したいなら条件を押さえる
うつであるからと言ってバックレはできませんし、退職の自由が特別に即日退職が許可されるわけでもありません。そのため、うつで退職する際は即日退職ができる条件を押さえてから退職処理を進めてください。
合意退職の場合
（やむを得ない事由による雇用の解除）
民法第628条
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
民法第628条より、やむを得ない事由が発生した場合は会社と労働者、双方の合意に基づき即日退職が成立します。
むを得ない事由としては怪我・病気、家族の介護、出産などによりどうしても勤務が出来ない場合が該当しますが、うつ病もやむを得ない理由に該当します。
退職の連絡を送る際にうつになった旨を伝えることでやむを得ない事情を理解してもらい合意退職として処理してもらいましょう。
ハラスメント被害の場合
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
労働契約法 | e-Gov法令検索
ハラスメントは労働者の心と体の安全に影響がある行為であり、労働契約法5条に基づき使用者である会社側が労働者の生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができる環境を用意できていない、となります。
加えて、ハラスメントはハラスメント防止法（正式名称：改正労働施策総合推進法）違反にも該当します。
いずれの場合でも法律に反した状況であることに違いは無いので、会社側には「身の安全が保障されないため」と伝えてご自身の退職処理を進めましょう。
うつでは身の安全を第一に考える
退職は口頭で伝えることが長年のマナーになっているので、直接伝えるのが難しい時は心苦しさを感じたり、周囲からの声が気になったりとしますが、うつの状況なら身の安全を第一に考えて行動してください。
無理に話そうとするとご自身の心身を苦しめるだけで症状が悪化するリスクがあります。
マナーは大事ですが、ご自身の健康・安全が最も大事であることには違いありません。法的に問題がないわけですから電話で伝えるのが難しい時は気後れすることなく電話以外の伝達方法で退職を伝えましょう。
うつ病で退職する際の金銭的なデメリットを対策しておく
うつ病の場合、回復までに時間をようすることがあるため、ただ退職しただけの人よりも離職期間が長引くことがあります。そのため、当面の生活費問題に直面します。
ただし、離職中は失業手当とは別に給付金制度を利用することで最大28ヶ月の給付金を受け取ることができます。当面の生活費対策にもなるので、退職時は併せて申請しておきましょう。
うつによる退職のデメリットについては以下の記事も併せてご参考になさってください。
私物の郵送を伝える
私物が残っていると会社側が誤って破棄してしまう可能性がありますので、辞める前に私物は持ち帰っておきましょう。
どうしても残ってしまう場合は着払いの郵送で送ってもらうよう会社側に伝えてください。
備品を返却する
スマホ、PC、制服、社章など会社から借りているものは必ず返却しましょう。残しておくと後にトラブルの原因になります。
うつで直接持っていくのが難しい時はまとめて郵送で会社に送りましょう。
書類の確認
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
- 離職票
- 扶養控除等（異動）申告書
- 健康保険被扶養者（異動）届
- 給与振込先届
- 健康診断書
など、退職時に必要な書類は会社から郵送してもらうように伝えましょう。退職後の失業手当の申請、次の会社に入社する際の手続きなどで必要になります。
基本的には退職後にご自宅に郵送されてきますが、しばらく待っても届かない場合は会社に確認の連絡を入れてください。
引き継ぎは義務ではない
引き継ぎは法律で定められた規則や義務ではなく、お世話になった会社に対する気持ちとして行う業務です。
よって、引き継ぎを拒否することもできますし引き継ぎをしないことで罰則が発生することもありません。
円満退社や一般的なマナーとしては引き継ぎは行った方が良いですが、うつなど事情があってどうしても対応が難しい時は引き継ぎ未対応でも退職は成立します。
まとめ
うつにかかった時はご自身の体と心の回復が第一です。そのため、どうしても退職の連絡ができないなら無理する必要はありません。
本記事でお伝えしたようにメール、郵送、退職代行など電話以外にも退職を伝える手段はあります。
どうしても電話が難しい時は別の手段を利用して退職を伝えていただき、ご自身の回復に努めてくださいね。
【例文】