プロジェクトの途中で退職する手順を解説しています。
- プロジェクトの途中だけど「諸事情」で退職したい、
- プロジェクトの途中だけど「どうしても逃げ出したいくらい追い込まれている」から退職したい
という方向けに状況に応じた辞め方をお伝えします。
プロジェクト途中の退職を推奨しているわけでは無く、「そうせざるを得ない状況」になったときにどのように振舞ったらいいのか？が伝われば幸いです。
プロジェクトの途中で退職は可能
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条
民法第627条により退職の自由は労働者の権利として定められており、最低でも2週間前に退職の意思表示をすれば退職できます。そのため、プロジェクト途中の退職であっても法的には違法性はありません。
会社から引き止められたとしても強制力はなく、仮に特殊な雇用契約書を結んでいる・特殊な就業規則になっている、就業規則よりも法律が優先されますので退職の意思を伝えれば必ず退職が成立します。
そのため、退職が出来ないということはありません。
違法ではない以上、退職は確定ですが、大事なのは「どういう状況なのか？」「どのように退職を伝えるか？」という退職の手順になります。
A.諸事情の場合
家庭の事情や体の問題、もしくは表立っては言いにくいが実はヘッドハンティングされた、などでプロジェクトの継続がどうしても困難な場合の流れです。
転職先が既に決まっている時の辞め方について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
1.退職のタイミングは退職日の一ヶ月前に上司に報告
民法としては2週間前と定められていますが、引継ぎや円満退社などを加味すると一ヶ月前を目安に余裕をもって退職の旨を伝えましょう。
2.引き継ぎ・あいさつ回り
担当職務の引き継ぎ、および他のメンバーへの挨拶を行います。
流れ・順序としては上司に退職の旨を報告した後にメンバーへのあいさつ回りとなります。
引き継ぎの際は引き継ぎ資料も併せて用意しておきましょう。具体的には、以下を引き継ぎ資料に記載してください。
- 業務の社内での位置付け
- 業務の流れ（フローチャートなど）
- 業務に関わる社内外の関係者
- 過去に起こったトラブルやその対処法のノウハウ
- 顧客情報など必要なデータ
見ていただくとわかるように、業務や作業の繋がり・業務・作業に関わる関係者をそれぞれ明確化しておく資料になります。また、引き継ぎ資料は自分だけしかわからない言葉でまとめることなく、誰が見ても理解できる言葉でまとめてください。
なお、プロジェクト途中での退職となるとメンバーの士気に影響することもあります。そのため、上司と相談の上でメンバーへの挨拶タイミングを検討してください。
3.備品の返却
スマホ、PC、制服、社章など会社から借りているものは必ず返却しましょう。
まとめて直接返却しても良いですし、それが難しければまとめたものを郵送で会社に送っても問題ありません。
4.有給消化
円滑に「1.」「2.」を進めたら退職日以降は残った有給の消化となります。
（厳密には有給消化が完了したら完全な退職、となります。）
有給の権利が無い状態での退職であれば本項目は無視してください。
B.追い込まれている場合・辞めさせてもらえない場合
- どうしても会社に居られないぐらいに追い込まれている、
- 退職の旨を伝えたのに辞めさせてもらえない
という際の流れです。
要するにブラック企業もしくはそれに類似した悪い意味でハードな企業に勤めてしまったときの対処法とお考えください。
1.可能であれば退職の意を伝える
民法第627条があるので退職は正当な主張になります。
ですが、「自分から切り出すことは出来ない」という時は無理に直接伝える必要はありません。代わりに内容証明郵便で退職届を会社側に送りましょう。
2.労働組合が運営する退職代行サービスに相談する
別の方法、且つ確実に会社を辞める方法としては労働組合が運営する退職代行サービスの利用がおすすめ。
なぜなら、確実に退職が成立するからです。
退職代行はお手持ちのスマホから電話やLINE（メールでも可）か相談が可能。希望があれば相談したその日から代行業者が動き出してくれます。
代行業者が動き出した瞬間からあなたは職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から会社に行かなくても良い状態になれます。
具体的には、
- 確実に退職が成立する
- 法律に則って退職処理するので法的なトラブルがない
- 自分で対応する必要が無いので退職にまつわるストレスが無い
等があり、有給消化や未払いの交渉もしてくれますので退職代行費を支払う以上の利用メリットがあります。
そのため、あなたが
- 自分から退職を切り出すのが難しい
- 切り出したとしても辞めさせてもらえない
- でも、どうしても辞めたい
という状況であれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
プロジェクトの途中で退職しても損害賠償をされないために
損害賠償請求は気にする必要は無い
（賠償予定の禁止）
労働基準法第16条
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
原則として損害賠償ありきの労働契約を結ぶことは法律で禁止されています。そのため、退職したことに対して損害賠償を義務付けることは出来ません。これはプロジェクト途中であっても適応されます。
仮に損害賠償請求をされるなら明らかに不当な辞め方（※１）でない限りは損害賠償として認められにくいものです。
（※１）退職時に多くの同僚を一緒に引き抜いて辞めた、退職時に会社のインサイダー情報を公開した、など。
可能な限り就業規則に合わせる
民法第627条があるので辞める2週間前に伝えておけば法的な問題はありません。ですが、可能な限り会社の就業規則に則って退職を伝えた方がトラブルは避けやすいです。
そのため、就業規則に記載している退職の何日前までに退職の意志を告げるのか？の条件を予め確認しておきましょう。
該当期間が不当（※２）に長いものなどでない限り、就業規則どおりに退職届を提出するのが賢明です。規則に従って退職すれば損害賠償を請求されることはまずありません。
（※２）例えば辞める3ヶ月前・半年前、などかなり前からの退職相談が記載されている場合は正当性が無いと判断できます。そのため、その際は就業規則に縛られる必要はありません。
なお、どうしても自分から切り出せない・辞めさせてくれない時は退職代行サービスに退職処理をお願いしてください。退職代行は退職の旨を会社側に伝え、本人の代わりに退職処理を行うので「社員が突発的に消えた」などの不当な辞め方にはなりません。
プロジェクトリーダーの途中退職は相応にある
プロジェクト途中でプロジェクトリーダーが退職することは少なくありません。
「人事部長の乱」との関係は未確認だが2020年肝入り新規事業のプロジェクトリーダーが今月で退職することが判明。それに伴い、大枚叩いて掻き集めた他メンバーも全員退職の意向を示しているとの事。それを知った社長の言葉が「俺のスピード感についてこれないのはしょうがない」だった。何のスピード？
— 中村 麦茶 (@mugimugi21tea) February 4, 2020
- プロジェクトリーダーが途中で辞める場合、ただのスタッフでは無いので退職は難しいのでは？
等と気にする必要はありません。
法的に換算するとリーダーもいちスタッフもそれぞれ等しく「労働者」という扱いになります。
中途半端な時期に退職することについて詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
会社の長期に渡る大きなプロジェクトの途中でも退職はある
仮に会社の長期に渡る大型プロジェクトに参加していたとしても退職への条件は変わりません。
また、会社の一大プロジェクトだから退職すると損害賠償が～、という特殊な条件が発生することもありません。
まとめ
冒頭でも触れましたがプロジェクト途中での退職を推奨しているわけではありません。ですが「どうしても」の事情がある際に「プロジェクト途中だから無理だ、、、」などとは誤解をして欲しくもありません。
そのため、どうしても場合は無理に我慢することなく法律に則手退職処理を進めてください。
残ったメンバーに対して失礼な対応さえしなければ大きな問題になることはまずありませんよ。
退職の決心がつかない時は以下の記事もご参考になさってください。