会社に行かないで退職する際の流れや注意点について解説しています。
会社に行かないで退職することは可能
「会社に行かないで退職する」という行為は可能です。突然バックレての無断退職は問題になるのでダメですが、バックレとは別に「会社に行かないで退職する」という状況は一定の条件の下で成立します。
法的な問題はない
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条
民法第627条でも定められているように、退職は労働者の権利。また、会社はその権利を拒否する力を持たないので確実に退職ができます。
民法第627条を踏まえて考えると
- 最短で退職の意思を提示してから2週間で退職が可能
となります。仮に会社の就業規則が一ヶ月前、三ヶ月前、などとなっていたとしても、社内規則よりも法律が優先されますので法的に問題無く最短2週間での退職は成立します。
以上を踏まえた上で会社に行かずに退職できるパターンを挙げます。
会社に行かないで辞める際のパターン
- 退職の意思を提示してから2週間以上の有給消化もしくは欠勤する場合
- 双方の合意が成立した場合（休職状態から会社復帰ができない、家族が病気で介護が必要、など）
- 退職代行に依頼した場合
法律で定められている2週間という期間をどの様に会社に行かずに過ごすか？が判断軸となりますが、会社に行かずに合法的に辞める方法自体は存在します。
会社に行かずに辞める方法いち例としては以下の記事もご参考になさってください。
【補足１】損害賠償請求は過度に気にしすぎることは無い
退職時の損害賠償を気にされる方は多いですが、会社は労働者を雇う際に退職時になにかしらの賠償責任を負わせる契約をしてはいけないため原則として退職による損害賠償請求はありません。
よほど悪質なケースに限り判例は実在するので「まったく無い」とは言えないのですが、ほぼ気にする必要はありません。
損害賠償請求が発生するのはよほど悪質なケースですが、例えば
- 辞めた際に同僚や部下を大量に引き抜く
- 無断欠勤がずっと続いている中で勝手に辞める
等が該当します。
「会社を辞める」というだけの行為で損害賠償請求がかかることは考えにくいので過度に心配する必要はありません。
僕が過去に退職した際は、ただの退職ではなく即日退職で且つ引き継ぎもしない、というかなりネガティブな流れで退職しましたが何も問題は起きませんでした。
そもそも損害賠償請求するなら退職したことに対する実際の損害の因果関係を立証する必要があります。ですが、因果関係の立証はかなり難しく、仮に裁判で因果関係が立証できたとしても会社が納得できる賠償金額が認められるケースはごく稀であり採算が合わないことが多いです。
内容によっては逆に労働者側から会社側に訴えられることもあるので基本的にはただの退職に対して損害賠償をしても会社側にメリットがほぼありません。
【補足２】引き継ぎは義務ではない
辞める際に「引き継ぎができないと～」と心配する方も多いですが、法的には引継ぎは必須事項ではありません。そのため、引継ぎをしないことで退職できない・賠償金請求になることはありません。
引き継ぎはこれまで勤めてきた会社への感謝の気持ちを込めて、恩返しの一環で行われる行為です。
引継ぎを行わないと気持ち的に、もしくはモラル的にはもやもやすることはあるかと思いますが、法的な義務が発生するわけでは無い以上、引き継ぎができないことが問題に繋がることはありません。
【補足３】人手不足や社会人として～、という建前は気にする必要は無い
- 人手不足なのに辞めるのか？
- 迷惑をかけているぞ
などと言われても責任を感じる必要はありません。
人手不足は会社の人事体制の問題でありあなた自身の問題ではありません。あなたが責任を負う必要もありませんので何か言われても気にする必要はありません。
「社会人としてどうなんだ～、」「今すぐ連絡しろ・会社に来い～」などの発言はただの感情論でしかなく、法的な拘束力はありませんので気にする必要はありません。
中には「ここで頑張れないなら他に言っても通用しない～、」も脅し文句のひとつですが、そんな根拠はどこにもなく、こちらも同様にただの感情論でしかありません。
いずれの場合においても法的な拘束力は無く、会社側の感情論・暴論でしかないので気にする必要は一切ありません。
退職時の暴言について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
会社に行かないで退職する手順
- 退職の意思を提示してから2週間以上の有給消化もしくは欠勤する場合
- 双方の合意が成立した場合（休職状態から会社復帰ができない、家族が病気で介護が必要、など）
- 退職代行に依頼した場合
それぞれのケース別に退職する手順を解説します。
【注意】どうせ辞めるし、、、とテキトーにすると危険
辞め方をテキトーにしてしまうと、辞めた後の人間関係はもちろんのこと万が一にも法に反した辞め方に抵触してしまうことでご自身の身を危険にさらしてしまう可能性もあります。（無断のバックレなど）
その為、辞める時は「どうせ辞めるから」とテキトーにならず法的に必要な必要な手続きを行いながら退職処理を進めましょう。
（１）退職の意思を提示してから2週間以上の有給消化もしくは欠勤をする
退職の意思を提示した証拠が必要になります。
口頭だけでは言った・言わないでうやむやになるので退職の意思を伝えたという証拠を残しておきましょう。
- 内容証明で郵送
- メールで退職の意思を伝えた履歴を残す
- 退職の意思を伝えた際の電話を録音しておく
などが証拠になります。
証拠を元に会社側（上司）に退職の意思を伝えたら有給を取得します。有給で２週間が経過したら正式に退職が成立します。
【補足】有給消化は労働者の権利
有給は労働者の権利ですので有給が残っている方は必ず申請・消化しましょう。会社には労働者が持つ有給を拒否する権利はありません。
唯一、会社からの訴えとして「時季変更権（会社が有給の時期を変更できる権利）」があります。ですが、時季変更権はこれから退職する人には適応されないので実質ご自身の好きなタイミングで有給申請ができます。
なお、有給が無い場合は欠勤扱いにしてもらい、退職を伝えてから2週間欠勤したのち退職が成立します。
有給や欠勤で退職する流れについて詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
（２）双方の合意が成立した場合
- 休職状態から会社復帰ができない
- 家族が病気で介護が必要
など、どうしても事情の場合はその旨を素直に会社に伝えてください。伝え方は直接会社に行かずに電話連絡でも構いません。
会社とご自身の双方が退職の合意に至ればその場で退職が成立します。
【補足】退職を口頭で伝える際の言い方 – 辞意の伝え方
電話越しで伝える際も直接会って伝えることと変わりはありません。
「この度は突然のこととなり申し訳ございません、退職をさせていただきます。」という『お詫びの枕詞＋退職の意思表明』にて相手に退職の意思を伝えてください。
なお、退職時における退職理由には法的な義務ではありませんので退職理由が無くとも辞めることはできます。ただし、何かしらの理由を聞かれることが多いですから念のため退職理由は用意しておきましょう。
「一身上の都合で」だけでも構いませんし、しつこく聞かれそうなら別途理由を用意しておけば良いです。ただし、退職の理由で注意すべきは社内の人間関係など、会社内のネガティブな点に言及にしないことです。下手に発言して不要なトラブルが発生しないようご注意ください。
（３）退職代行に依頼した場合
法的に問題は無くとも「自分から切り出せない」という事情がある方は労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
労働組合が運営する退職代行サービスを利用すれば
- 確実に辞めることができる
- 自分で退職を切り出す必要は無い
- 自分で会社と退職のやり取りをする必要は一切ない
など、あなたに代わってすべての退職処理を代行してもらえます。
加えて、
- 未払いや有給消化の交渉
も行ってくれるため、退職代行費を支払う以上の利用メリットがあります。
そのため、
- 辞めたいけど自分から切り出せない
- 自分から切り出すとトラブルになりそう
- 上司が怖くて話すのが難しい
などの場合は労働組合が運営する退職代行サービスに相談することをおすすめします。
「どうしても自分では退職を切り出せない、でもどうしても辞めたい」という方であれば思い詰める前に退職時の選択肢として検討してください。
退職手続きは会社に行かないでも成立する
辞める際の退職手続きは基本的には郵送でも済ませられるものです。絶対に会社に行かないといけない、ということはありません。
ただし、会社に行かずに辞める際は以下の点にご注意ください。
備品の返却
会社の備品は必ず返却してください。忘れると万が一にも後日トラブルになる可能性が残ってしまいます。
備品は郵送で対応していただいて問題ありません。会社から支給された備品（制服、PC、スマホ、など）はすべてまとめて会社に郵送しましょう。
【補足】退職後、ハローワークに行かないと勿体ない
通常、退職後は失業保険の申請や次の転職先探しなどのためにハローワークに行くことが多いです。
ですが、ハローワークに行くことは義務ではありません。
申請しないと失業保険はもらえませんが、行かないからと言って法的に問題があるわけでもありません。どうしても行く必要がない・行きたくないなら、それで構いません。
徐々にハローワークには行かなくなるもの
失業当初には通っていたとしても失業保険の期間が過ぎてきた辺りから徐々にハローワークには行かなくなることが多いです。（行くための理由が無くなるので）
ハローワーク以外にも求人募集を探すこともできますので、途中から行かなくなったとしてもおかしいことはありません。
まとめ
ご自身と会社とのこれまでの関係もあるので「会社に行かないで退職」が一概に良いとは言い切れません。良好な関係を続けてきたのであれば、基本的には会社に行って退職を伝えた方が良いでしょう。
ですが、「もう会社に行きたくない！」と追い詰められている状況であれば無理することはありません。そんな時は本記事を参考に会社に行かないで退職する流れを検討してください。