退職交渉が難しいと苦心している際でもスムーズに辞める方法・確実に辞めることが出来る方法について解説しています。
退職交渉は疲れることが多い
退職交渉は必ずしスムーズに交渉が進むわけではありませんし、必ずしも円満代謝になるとも限りません。よって、一般的には退職交渉は疲れることが多いです。
退職は「早く辞めたい転職者」「少しでも引き止めて業務や引継ぎをさせたい会社側」もしくは「辞められると自分の評価に響くので辞めさせたくない上司」という対立構造が生まれます。
「退職したい個人」対「辞めさせたくない会社や上司」となるので双方の意見がまとまりにくく、消耗しやすいのです。
退職交渉がしんどいと感じてる方も多い
退職交渉をしんどいと感じる方は多くいます。
会社からすると人が辞めることは
- ノウハウの流出
- 残った人員の負担増
- 再募集の手間とコスト
などが発生するので引き止めも必死。
よって、退職交渉はしんどくなりやすいです。
退職交渉の切り出し方とタイミング
退職交渉ですが、「転職希望」の方であれば次の転職先が決まってから（ 次の転職先から内定通知書を受け取った段階で ）交渉しましょう。
次が決まっていない状態で万が一会社側とトラブルになり、クビにされてしまうと無職になってしまいます。
退職理由を伝える義務は無い
法律上、退職理由が無いと退職できないということはありませんので退職理由は一身上の都合で問題ありません。
どうしてもしつこく聞いてくる場合は嘘を用意しても良いでしょう。（その代わり嘘をついたら突き通すこと）
退職理由についてはこちらの記事もご参考になさってください。
退職を伝える流れ
- 退職希望日を伝える
- 退職理由は「一身上の都合」もしくは「別の理由」を用意しておく
- 退職理由を用意する際は会社に対する不満・ネガティブな内容は避ける
- 「辞めようか悩んでいる」ではなく『退職を決めました』と伝える
- 引き継ぎや退職時に必要な書類を確認する
以上の流れから退職を伝えましょう。
退職の際に引き止められた際の断り方
確実にコレ！というものはありません。法律上は一身上の都合でも問題ありません。
何か理由を伝える際に敢えて押さえておきたいこととしては以下となります。
- 今の会社では自分のやりたいことが出来ない
- 会社に対する不満や愚痴は伝えない
- 「退職は決定事項」という姿勢で伝える
以上に加え、これまでお世話になった旨を感謝として伝えつつ相手とトラブルにならないよう丁寧に断りましょう。
退職交渉は難航しやすい
難航する理由は企業側の目線に立つと理解しやすいかと思いますが、従業員が退職することで以下の問題が発生します。
- 職場の士気が下がる
- 辞めた人の仕事の負荷が残った人にかかる
- 新しい人を入れる手間と費用
- 上司の評価が下がる
- 新しい人材を再度教育する時間がかかる
退職に伴い発生する工数を考えると企業側としても辞めさせないよう必死になるのが理解できるかと思います。
「辞めたい」と「辞めさせたくない」で交渉し合うわけですから基本的に「退職交渉は難航しやすいもの」と考えてください。
そして、 退職をスムーズに成立させるためには以上の問題を抱える企業側の気持ちに配慮してトラブルを避けつつも、ご自身でも退職に徹して交渉していただく必要があります。
多少難航することを前提に考えつつ、できる限り早く・スムーズに・円満に辞める方向性を目指してください。
退職交渉が進まない時の対処方法
退職願いを出してもうやむやに対応されたり、「退職の引き伸ばしは違法なので従うことなく会社を辞めることは可能」でも解説したように退職交渉が進まないままズルズル時間だけが経過するケースは多くあります。
そんな時は以下の対処法から検討してください。
A、理由を持って伝え続ける
- 転職先の入社日が決まっているのでこれ以上の在籍が難しいと伝える
- 退職を認めない上司の更に上の上司に相談する
など、退職を認められずごねてくる方には退職しなくてはならない理由を伝えるか、より上の立場の人に協力して退職処理を進めてもらいましょう。
B、労働基準監督署に相談
参考：労働条件相談ほっとライン
労働基準監督署に相談して辞めさせてくれない会社へ働きかけてもらいましょう。
ただし、労働基準監督署は会社への働きかけはしてくれるものの必ずしも個人の悩み解決を保証する機関ではありません。その点は予め理解した上で相談してください。
C、内容証明郵便で退職届を送る
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条
退職は法で定められた労働者の権利であり、最短で退職の2週間前から辞める旨を申告しておけば退職が成立します。また、会社はその権利を拒否する力を持ちません。
よって、法に基づき粛々と退職処理を進めてください。
解約の申入れをする際は退職の意思表明を証拠として残るように用意してください。証拠があることが証明出来れば仮に会社が拒否したとしても法的には退職が通ります。
なお、退職の意思表明を証拠として残すためには退職届を内容証明郵便で退職届を送りましょう。
退職交渉が難航し、その間に内定取り消しになるリスクは避けたい
特に次の転職先が決まっているのに退職交渉が難航し続けると天職先からの内定取り消しに繋がる危険もあります。
そのため「難航しているな？」と思ったら早々に上司に再確認してください。
次が決まっている以上、多少しつこくなってもかまいません。 もしそれでも難しい時は以下の記事もご参考になさってください。
退職交渉が失敗！どうしても難しいときは退職代行を利用しよう
- 退職を認めてくれない
- 退職交渉が一向に進まないので辞められない
- でも、どうしても辞めたい
など、どうしても退職交渉が進まない状況なら労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
なぜなら確実に退職が成立するからです。
退職代行はお手持ちのスマホから電話やLINE（メールでも可）で申込み相談が可能、希望があれば即日から代行業者が動き出してくれます。
代行業者が動き出した瞬間から職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から会社に行かなくても良い状態になれます。
具体的な退職代行のメリットとしては
- 確実に退職できる
- 自分で会社に行く・連絡する必要が無い
- 引き止められることもない
- 法的に対応するので難航しようがない
などがあります。
また、希望者には退職後の転職サポートも行ってくれますので、あなたが代行サービスに支払う代金以上の利用メリットがあります。
そのため、もしあなたが
- 退職交渉が難航している
- 一向に退職を認めてもらえない
- でも、今すぐに会社を辞めたい
という状況であれば労働組合が運営する退職代行サービスの活用をおすすめします。
どうしたら辞めることができるのか、、、という悩みは「その日の内に」解決しますよ。
退職は難しい、疲れるしリスクもある
会社・組織と労働者と双方の意見が相対するのが退職という行為です。
相手を説得するまでが難しく、疲れてしまうのも当然のことと言えます。また、こじらせてトラブルになりやすい面があるのもある程度は致し方が無いとも言えます。
そのため、ご自身で対処できるなら迅速に対応していただきたいのですが、どうしても難しいようでしたら重大な問題が起こる前に労働組合が運営する退職代行サービスに相談して退職処理を進めてください。