退職の際に嫌がらせを受けた場合、労働基準監督署に相談しても必ずしも解決が保障されるとは限りません。そのため、退職前に嫌がらせを受けている場合は、早めに対策を講じることが重要です。
本記事では退職時のヤメハラを受けた時に労働基準監督署に相談する際のポイント、およびいざという時の対抗策について解説します。
退職の際に嫌がらせを受けて労働基準監督署に相談した場合
労働基準監督署に退職できないと相談することは可能
労働基準監督署は、労働関連の法律（労働基準法、労働契約法など）を遵守していない企業を取り締める機関です。
たとえば、労働契約法に反して賃金や残業代を未払いしている会社に対して、取り締まり（是正勧告）が行われることがあります。労働基準監督署が取り締めることができるのは、労働基準法に記載されている内容が主です。
相談手順
- 労働基準監督署のサイトから連絡先を確認（電話、インターネットなど）
- 相談を受け付けられるかどうかを確認する。
相談に必要な情報を提供（会社名やお問い合わせ内容、担当者名などが必要になる場合があります。）
退職後に労働基準監督署に通報することも可能
なお、退職後に労働基準監督署に通報することも可能であり、むしろ辞めた後の方が問題の会社側は手出しがしにくく（会社からの通報者への報復の手段が無くなっているため）、且つ労働基準監督署は積極的に対応することもあります。問題の会社の名前を出して通報しましょう。
ヤメハラを労基に相談しても解決は保障されない
労働基準監督署は行政機関であり「働くことに関するどんな相談でも対応してくれる」という場所ではありません。
労基はあくまで指導の範疇が役割になる
労働基準監督署は問題を自己解決するための助言や提案を行っていますが、第三者が介入するような対応もあります。ただし、労働基準監督署から会社に直接アクションが起きることは少なく、労基はあくまで指導までが対応範疇になります。
労働基準法の範疇外のトラブルには対応できない
労働基準監督署は、労働に関する法律違反を摘発する機関です。ただし、退職日までいじめるヤメハラやパワハラや、ヤメハラ、リストラなどについては、法律に明確に記載されていないため、取り締まることができない可能性があります。
なお、どうしても解決が難しい時は第三者が介入して解決する方法（紛争調整委員会によるあっせん）を提案してくれます。
確実に問題を解決したい時の対策
退職への嫌がらせを無視し続ける
退職をするときはできるだけスムーズに退職したいと考える人が多いでしょう。しかし、あなたが望んでいないような悪口を言われたり嫌がらせをされることもあるかもしれません。このようなときは無視してください。
あなたは退職して新しい会社で活躍しなければならないので、昔の会社に構っている暇はありません。これからのご自身の利益を優先するためにも、妬みや嫉妬などの悪口は無視して前を向いていきましょう。
理不尽には屈しない
退職が決まった従業員を対象とした嫌がらせの目的で、合理的な理由のない懲戒処分を行うこともあります。例えば、些細なミスを理由に減給処分をする、退職金の減額などを目的として諭旨解雇や懲戒解雇の懲戒処分を行う、などです。
しかし、懲戒処分を適法に行うためには就業規則で定められた懲戒事由に基づいて行われる必要があります。懲戒事由に基づかない理不尽な要請であれば屈する必要はありません。
どうしても嫌がらせに仕返ししたい時は弁護士に相談
嫌がらせの加害者や会社からの損害賠償を請求した鋳ときは弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、依頼者の代理人として、加害者や会社との示談交渉を代行します。法的な根拠に基づいた論理を用いて請求を行うことで、適正額の慰謝料などを回収できる可能性が高まります。
金銭的な請求だけでなく、会社に対して嫌がらせを止めるように申し入れる場合にも、弁護士を通じて連絡することで、より強いメッセージを会社に伝えることができるでしょう。l
嫌がらせの証拠を残しておく
嫌がらせの証拠を残しておくことで、会社に対して嫌がらせを止めるよう求めることや、損害賠償を求めることができるようになります。
特に損害賠償請求の場合、証拠を確保しておくことは極めて重要です。嫌がらせの証拠として、メールや録音した音声、嫌がらせによって課された業務や成果物、過剰な残業時間の記録などを保存し、できる限り多くの証拠を残しておきましょう。
すぐに辞められれば良いということなら退職代行に相談する
- 嫌がらせが怖くて自分で退職を切り出すのは難しい
- でも、どうしてもすぐに辞めたい
という方であれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
確実に退職が成立します。
退職代行はお手持ちのスマホから電話やLINE（メールでも可）か相談が可能。希望があれば相談したその日から代行業者が動き出してくれます。
代行業者が動き出した瞬間からあなたは職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から会社に行かなくても良い状態になれます。
具体的には、
- 確実に退職が成立する
- 法律に則って退職処理するので法的なトラブルがない
- 自分で対応する必要が無いので退職にまつわるストレスが無い
等があります。
そのため、あなたが
- 嫌がらせが怖くて自分で退職を切り出すのは難しい
- でも、どうしてもすぐに辞めたい
という状況であれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
まとめ
退職時に嫌がらせを受けた場合、労働基準監督署に相談しても必ず解決が保障されるとは限りませんが大切な選択肢の一つになることは間違いなく、放置し続けて状況が悪化する前に早めに対策を講じることが重要です。
嫌がらせの証拠を収集したり、法的援助を受けたりすることなどの手段も含め、会社からのいわれのないお嫌がらせには毅然と対応していきましょう。
