求人誌の求人内容と実際の労働条件や仕事内容が違うときは違法の可能性があり、状況によっては即日退職も可能です。
求人内容との相違がある際にどうすべきか？について解説します
求人内容と違うなら違法の可能性がある
（労働条件の明示）
労働基準法第15条｜労働基準法 | e-Gov法令検索
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
③ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
労働基準法第15条にあるように、事前に伝えられていた労働条件と実際の労働条件が異なる場合は違法の可能性があります。違法の場合は即日退職が可能です。
なお、事前に見た求人誌の求人情報では紙面の関係で大枠の求人内容しか書かれていないことがあります。
よって、明らかに違うかどうか？の判断としては会社と雇用契約を結ぶ際に発行される労働条件通知書を確認してください。
求人内容と違うと感じた時に相談したい団体
求人な用途違うかどうか？判断が難しい場合は以下に相談しましょう。
なお、ハローワーク経由で応募した場合は「ハローワーク求人ホットライン」に相談してください。
求人内容と異なり、会社側に伝えても内容の改善が行われない場合、退職も検討に入れてください。
労働基準法第15条にあるように事前の求人内容を異なるわけですから即時退職も可能となります。
求人サイトによって内容が違う場合
募集媒体によって集めたい人材が異なる場合、求人サイトごとに内容が異なるケースもあります。
よって、ご自身の希望職種に沿った求人媒体情報を判断材料としましょう。
また、同じ職種であれば掲載時期がより最新の募集内容を判断材料としてください。
求人サイトに記載されている給料と違う場合
求人サイトごとに給料が異なる場合は上記と同様、ご自身の希望職種ごとに給与を判断していただくか、同じ職種であれば掲載時期がより最新の募集内容を判断材料としてください。
求人票と違う内容が面接で提示された場合
求人票の内容と違う話をされた
求人票の内容は紙面の問題で詳細が記載されていないことがあります。
そのため、求人票の内容と面接時や内定後にいただく労働条件通知書の内容に相違が出ることもあります。
求人票の募集要項にある給与と違う場合
面接時や内定時に提示された給与が求人サイトと異なる場合、面接内容を加味した上で算出された会社としての年収を提示することができるのでそれ自体は違法にはなりません。（納得はできないと思いますが。汗）
よって、同意できるならその条件で入社、できないなら会社と交渉となります。交渉によってどうしても納得できないなら内定辞退をして次の会社を探しましょう。
求人票と違うなら退職も視野に入れる
求人票の内容と仕事内容や労働条件い相違がある場合、退職も選択肢に入れてください。
なお、「求人誌や求人サイトに記載されている内容と違う」というだけだと退職における法的効力が弱いので、内定後にいただける労働条件通知書の内容と相違があるかどうか？でまずは判断してください。内容に相違があれば即時退職も可能です。
ですが、求人誌や求人サイトに記載されている内容の場合は即時退職が認められるわけでは無いので民法第627条を元に最短2週間での退職を検討しましょう。
求人の内容と違うのに辞めさせてくれない、辞めにくい時の対処法
求人内容と違うので辞めたいのに辞めさせてくれない場合は労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条
民法第627条により退職は労働者の権利として認められており、会社はその権利を気比する力を持ちません。
にもかかわらず辞めさせてもらえないのであれば会社側の違法行為に該当します。つまり、ブラック企業の可能性高いと言えます。
強引に辞めようとすると万が一嫌がらせや損害賠償云々など言われるのも危険ですので、退職の専門家に法に則ってあなたの退職処理をしてもらった方が早いです。
労働組合による退職代行だからこそできること
退職代行会社も運営形態が多種多様ですが「労働組合」が運営する退職代行を選びましょう。
昨今は退職代行による退職申請を認めない会社もあるので一般法人（通常の株式会社）では相手にされず退職が失敗に終わる可能性もあります。
ですが「労働組合」は別。
労働組合は団体交渉権が発生するので会社は交渉を無視することが出来ません（交渉を無視すると違法行為に該当してしまうため。）よって、話を聞かざるを得ないので退職が可能になります。
加えて、労働組合が介入すると退職相談だけでなく未払い残業費用や有給消化の相談も可能になるため泣き寝入りすることなく対処できます。
即日で会社に行かなくても良い状態になれます
労働組合が運営する退職代行サービスならお手持ちのスマホから電話やLINE（メールでも可）ですぐに相談が可能。
また、相談後すぐに動き出してもらうことができ、代行業者が動き出した時点であなたは会社に行くことも連絡する必要もなく退職処理をしてもらえます。
具体的には、
- 必ず退職ができる
- 電話やLINE（メールでも可）から直ぐ相談が可能
- 相談後すぐに動き出してくれる
- 代行業者が動き出したらあなたは会社に行く必要も連絡する必要もなくなる
- 有給消化や残業の未払いなども変わりに交渉可能
など、退職代行に費用を支払う以上のリターンを得ることができます。
そのため、あなたが
- どうしても辞めたい、でもどうしても辞めさせてくれない
- 自分ではこれ以上の退職処理が難しい、、、
という場合、迷わず労働組合が運営する退職代行サービスに相談することをおすすめします。
求人情報と違うと感じたら泣き寝入りしないこと
求人情報と違うと感じたら泣き寝入りせずに会社側にその旨を伝えるべきです。
あなたは会社の言いなりではなく社会で活躍するための労働者。求人内容を追及するのは労働者としての権利です。
無理に会社しばられる必要もないのでご自身が納得できないなら退職して次の職場を探しましょう。
