「小さい会社は辞めづらい」と感じた時に使ってほしい零細企業を退職する際の切り出し方と注意点について解説します。
小さい会社は辞めづらい理由
小さい会社だと誰に退職を言えば良いのか？
規模によっては人事部や総務部といった部署が無く社長や上司が直接退職を管理している会社も少なくありません。
その為、「辞める時は誰に伝えれば良いのか？」と悩むことで辞めづらさを感じる方はいます。
なお、退職の際は基本的には直属の上司に退職を伝えれば問題はありません。また、零細企業では上司＝社長であることも多いので、形としては「社長に直接伝える」となることも多いです。
少人数の職場はそもそも仕事が辞めづらい
少人数の職場は大規模の会社と比べてお互いの関係性ができやすいので、心理的な問題から退職を切り出しにくく辞めづらさを感じることが多いです。
中小企業は退職引き止めが強い
関係ができあがっているからこそ離れたくない、引き止めたい、という「気持ち」が先行してビジネスライクになりにくい面があります。これは中小企業の特徴といっても良いかもしれません。
【事例】小さい会社を辞めづらいと感じる人は多い
小さい会社だからこそお互いの関係が密になりやすく、いざ辞めようとする際に辞めづらさを感じる方は多くいます。
これは情に基づいて判断してしまっていることも少なからず影響しています。
人として気持ちは理解できるものの、どうしても辞めなくてはならない時は退職は情ではなく、ご自身が求めるものが何か？によって判断してください。
零細企業を退職する際の切り出し方
退職の仕方には零細企業特有の辞め方というものはありませんが、零細企業は大企業と違い社員一人一人へ密接に関わりやすいので「気持ちの入れ方」が強く、できる限り辞めて欲しくない気持ちが先行する傾向があります。
そのため、辞める際はテンプレな退職方法だけでなく、+αで相手の気持ちを逆なでしないような辞め方を心がけた方が良いです。
1.退職のアポを取る
いきなり退職を切り出すのではなく、まずは退職を伝えるためのアポを取ってください。
なお、当日アポが取れない時は
ご相談させていただきたいことがありまして、○月〇日の〇時以降に10分ほどお時間をいただけないでしょうか。
などと伝えて後日アポを取ってください。
電話やメールでもOK
アポイントを取る際は直接ではなくメールや電話でもマナー上の問題はありません。上司が忙しい時はむしろメールや電話の方が相手にとっても都合が良いことが多いです。
2.お詫び・会社が実現できない理由・感謝を含めて伝える
【例文】
○○部長、お疲れ様です。（自分の名前）です。
この度は急な相談で申し訳ございません。
誠に勝手ながら退職の意思が固まりましてそのご報告をさせていただければと思います。
実は以前より○○に携わりたいと考えており、どうしても諦めきれなかったので退職して○○の会社へ転職しようと考えております。
わたし自身もしっかり考え、家族とも相談した結果です。
この会社で経験させていただいたことはもちろん
○○部長には日頃より目をかけてもらえていたことは本当に感謝しています。
つきましては今後の退職の段取りに関してご相談させてください。
前提として退職時に退職理由の用意は義務付けられていません。その為、理由を伝えずとも辞めることはできますし、伝える際は一身上の都合とだけ伝えれば問題はありません。
ですが、小さな会社はお互いの関係が強いことがあるため事務的な対応をするだけだと納得してもらいにくく、返って辞めにくい状況になることがあります。
その為、今の会社では出来ないことや自分の目標などを理由にこれまでの感謝とお詫びの一言を添えて退職を切り出してください。
直接が難しい時は電話やメールで伝えることも可能
退職の挨拶は直接伝えるのが一般的なマナーではあるものの、法的な義務や規定があるわけではありません。
そのため、事情があってどうしても直接会って伝えることが難しいときは電話やメールで伝えることも可能です。
電話やメールで退職を伝える際は以下の記事も合わせてご参考になさってください。
【参考】零細企業を辞めたいと悩む人は少なくない
零細企業を年内でやめたい
Yahoo!知恵袋
今年いっぱいで会社を辞めたいです。
一族経営の零細企業で就業規則などまったくなく、このような会社ですが、給料のしめである２５日に退職を言おうと思っていますが、やめれますかね？次の転職先も決まっており、あとはこの会社をどのように辞めようかと毎日考えています。
そもそも一族経営で、パワハラがひどく、毎日罵声がとんでる状態ということと、休日のきめたかが一族のサジかげんだということと機械の技術の向上が見込めないことが転職の理由です。
零細企業に転職した40の事務員です。怒鳴りちらす社長に悩んでます。人数が少ないので、直接社長から仕事をふられ、威圧感がハンパ
Yahoo!知恵袋
ありません。ここ最近ミスではなく
報告しただけで、キツイ
言葉をあび
嫌になってます。
自分が割り切るしか方法は、ありませんが、受け止めてしまい、最近では顔に疲れが色濃く出てしまってます。入社当初は、明るいと周囲からも。今では、面影はありません。
辞めたいです。甘いでしょうか？
潰れそうな零細企業を辞めたいです。
三ヶ月前、マスコミの経理アシスタント（契約社員）から、
Yahoo!知恵袋
ソフトウェア業に、高齢の社長の独断?未経験OKで30代前半で、正社員の営業事務に就職しまし
た。
しかし社長に騙され、実際は零細特定派遣会社で、残業代も賞与も無し、減給や給与遅延の会社であることが判明しました。
零細企業で副社長と合わず、業務量が多くて正直辞めたいです。
Yahoo!知恵袋
零細企業も辞めずに頑張って良いことはありますか？辞めたい気持ちで仕事していても、周りに悪い影響わや与えてしまうので辞めた方が良いと考えてます。
すぐ辞める人がいるので現場が大変になることも
仕事辞めたいです。とある零細企業に勤めているのですが、今年の４月に入社して、いきなり十年働いていた先輩の仕事を任され、途方に暮れています。しかもその先輩は、４月いっぱいで辞めてしまいました。
Yahoo!知恵袋
今月もなんとか頑張って仕事したのですが、ほとんどが分からないことばかりなので仕事が遅く、どんどん仕事がたまっていってしまいます。責任や無理難題ばかり押し付けられて、もう精神的におかしくなってしまいそうです。
【結論】零細企業では社長と合わないなら辞めた方が良い
零細企業ではほとんどすべての決定権は社長にあり、社長に対して強く意見出来る人も少ないので零細企業の社長は良くも悪くもワンマンになりやすいもの。
そのため、零細企業の社長と合わなくなると
- 居心地が悪い
- 何かあったときにご自身を守ってくれる人も居ない
という中で勤務することになり、日に日にご自身が追い込まれるだけです。
追い込まれて過度なストレスを感じ続けるとうつや適応障害になり体を壊してしまいます。そのため、零細企業で社長と合わない時はご自身の身を守るためにも退職して別の職場に身を置いた方が良いです。
上司とトラブルになって辞める際の対処の仕方については以下の記事も合わせてご参考になさってください。
小さい会社を退職する際の注意点
【前提】退職は労働者の権利
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条
民法第627条により退職の自由は労働者の権利として定められており、仮に会社から引き止められたとしても会社には強制力はないので、退職が出来ないということはありません。
退職は労働者側の権利ということはあらかじめ理解しておきましょう。法で守られた権利であることを知らずに「退職して良いのだろうか？」「引き留められたら辞められないのでは？」などと心配する人が少なくありません。
【補足】就業規則はお願い扱い
中には就業規則により「退職は3ヶ月前に申請する」などと規定されていることもありますが就業規則には法的な絶対の効力があるわけでは無く、労働者側に対する会社からのお願い扱いとなります。
そのため、就業規則よりも法律が優先されますので退職の意思を伝えれば必ず退職が成立します。
【注意】バックレだけは止めた方が良い理由
バックレによる退職は法で認められていません。そのため、バックレによる即日退職を行うと「違法行為」となり労働者に対して損害賠償請求や懲戒解雇を与えられる危険があります。
中でも懲戒解雇になると以下の問題が起こります。
- 本来貰えるはずだった退職金の一部または全部不支給
- 転職時にマイナスな印象を与えることになる
また、懲戒解雇になると転職活動時に相手先に伝えなければ経歴詐称になるので必ず伝える必要があります。つまり、懲戒解雇になるとその事実が必ず転職先にはバレますので転職活動においてご自身の印象が悪くなり不利益しかありません。
他にも嫌がらせや呼び戻しなどの可能性もあり、バックレは労働者にとってのリスクが大きすぎる行為と言えます。以上のことから辞めるなら法に則って確実に・安全に辞めた方が良いでしょう。
できるだけトゲが無いように切り出す
零細企業は上司との距離が近いので従業員に対して感情的に接してしまう傾向があります。
そのため、トゲのある伝え方や嘘・偽りで退職を伝えてしまうと相手（上司）も敏感に反応し、感情的なやりとりになりトラブルが起こるか、交渉が進まなくなる可能性があります。
よって、退職を伝える際は下手に隠すよりも正直に伝えましょう。
辞めること前提で伝える、引き留めに屈しない
なお、「辞めようか悩んでいます」といった伝え方だと引き留められてしまい退職しにくくなります。
その為、退職の相談をする際は退職を決意していることを前提に伝えてください。
理由が上司の場合
退職理由やその原因が退職を伝える上司にある場合、正直に伝えるとお互いの心証が悪くなり退職トラブルに発展する可能性があります。
そのため、「自分のやりたい仕事が見つかりましたので○月○日に退職させていただきます」など、本音とは別の理由を用意して退職を伝えてください。
損害賠償は原則気にする必要はない
（賠償予定の禁止）
労働基準法第16条
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
原則として損害賠償ありきの労働契約を結ぶことは法律で禁止されています。そのため、退職したことに対して損害賠償を義務付けることは出来ません。
損害賠償は第三者が見ても辞めることで会社に多大な悪影響を残したときに検討されます。例えば退職時に多くの同僚を一緒に引き抜いて辞めた、退職時に会社のインサイダー情報を公開した、などが該当しますが、ただ退職するだけであれば会社に多大な悪影響を残したとは認められにくいので原則として退職時の損害賠償は気にする必要はありません。
人手不足は理由にならない
「人手不足」に訴えて引き留められることがあります。
例えば、
- 人手不足だから辞められると困る
- 人手不足だから後任が来るまで待ってほしい
- 人手不足なのに辞めるだなんて、みんなに迷惑だと思わないのか！？
- 後任が居ないから引き継げないので認められない
などと言われることがありますが、人手不足はあなたの責任ではありません。会社の人事・採用の問題であり、問題を先延ばしにしてきた会社の責任です。
そのため、人手不足があったとしてもそれが労働者であるあなたを引き留めて良い理由にはならないので会社の要請に応じる必要はありません。
引き継ぎがいない時の辞め方については以下もご参考になさってください。
引き継ぎは義務ではない
引き継ぎは法律で定められた規則や義務ではなく、お世話になった会社に対する気持ちとして行う業務です。
よって、引き継ぎを拒否することもできますし引き継ぎをしないことで罰則が発生することもありません。
円満退社や一般的なマナーとしては引き継ぎは行った方が良いですが、事情があってどうしても対応が難しい時は引き継ぎ未対応でも退職は成立します。
引き継ぎする場合
会社と決めた退職日までの中で有給消化などの期間を調整し、退職日までに間に合うよう引き継ぎを行います。
もし間に合わない場合は後任の方にために引き継ぎ資料（引き継ぎマニュアル）を用意しておきましょう。
なお、引き継ぎ資料には以下を記載してください。
- 業務の社内での位置付け
- 業務の流れ（フローチャートなど）
- 業務に関わる社内外の関係者
- 過去に起こったトラブルやその対処法のノウハウ
- 顧客情報など必要なデータ
見ていただくとわかるように、業務や作業の繋がり・業務・作業に関わる関係者をそれぞれ明確化しておく資料になります。
また、引き継ぎ資料は自分だけしかわからない言葉でまとめることなく、誰が見ても理解できる言葉でまとめてください。
退職時の引き継ぎについて詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
有給を消化して辞める
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
労働基準法第三十九条｜e-Gov法令検索
退職までの日数を消化する際に有給は活用できます。そのため、有給が残っている場合は必ず退職前に有給を消化してしまいましょう。
なお、有給は労働者の権利として認められており会社はその権利を拒否することはできませんので、辞める前に有給の申請をすれば仮に会社が難色を示しても必ず申請が通ります。
時季変更権は無効
有給に対して会社側にも「時季変更権（会社が労働者の有給取得日の時期をずらせる権利）」がありますが、時季変更権は退職予定日を超えた行使はできません。
つまり、有給消化後に退職してしまうということは、他の時季に有給休暇を与えることができないということになるため、時季変更権を行使することができず有給申請者の請求が通ります。
要するに、有給消化と同時に退職予定の方には会社からの時季変更権が成立しないということです。
よって、退職前の有給利用は労働者側のタイミングで意図的に利用することが出来ます。
備品の返却
スマホ、PC、制服、社章など会社から借りているものは必ず返却しましょう。
まとめて直接返却しても良いですし、それが難しければまとめたものを郵送で会社に送っても問題ありません。
退職後の生活費対策を申請する
退職後の当面の生活費対策としてハローワークで失業手当を申請しますが、それだけでは不安に感じる場合は「給付金（社会保険給付金サポート）」という国の支援制度にも合わせて申請しておきましょう。
失業手当は通常3ヶ月しか受け取ることが出来ませんが、給付金なら最大28ヶ月に渡って給付してもらえる可能性があります。
以下の条件に該当する方は給付金対象となるので申請してしまいましょう。
【条件】
- 社会保険に1年以上加入している
- 退職日が本日から『14日以上、90日未満』の期間の方
- 年齢が20歳～54歳
- 現時点で次の転職先が決まっていない
一般的には給付金制度はまだ知られていないことが多いので不明な点もあるかもしれませんが、少しでも該当しそうと思えたら「自分が該当するのか？」と一度問合せてみてください。それが一番確実です。（すでに退職してしまっている人でも対象になります。）
退職後の生活費に対する不安を少しでも無くすためにも退職時は必ず申請しておくことをおすすめします。
【注意】労働基準監督署には強制力はない
退職を申し出ても辞めさせてくれない場合、労働基準監督署に相談という手段もあります。
相談内容をもとに労働基準法違反と認められた場合、会社へ指導や是正勧告をしてもらうことが出来ます。
ただし、労働基準監督署はその立場からあくまで指導や是正勧告となり、個人のトラブル解決をかならず保証してくれるわけではありませんし、相談するにも用意する資料が多岐に渡ります。
そのため、
- 指導を受けたが一向に是正されない（退職が出来ない）
- 労働基準監督署に用意する資料を集めるのが大変
という方は以下の方法を検討してください。
確実に会社を辞める方法
1.社内規定に従って退職手続きを行う
辞める2ヶ月前に伝える、3ヶ月前に伝える、など会社特有の規定があるかと思いますので、原則は社内規定に従って退職手続きを進めましょう。王道ですが一番確実で一番トラブルが起きにくいです。
なお、退職時は「退職願」ではなく『退職届』を会社側に渡してください。
退職願と退職届の違い
退職願は辞表の意思表明をあらわすもので、雇用者側の受理・承諾を求めます。雇用者との合意が必要となるのでこれを雇用者に受理・承諾してもらわなければ退職の効果は生じません。
退職届は労働契約の一方的な解約の意思、辞職の意思表示を表すもので、出してしまうと取り下げはできません。退職届の場合、雇用者に伝えたら雇用者の受理・承諾がなくとも、2週間の経過により、退職の効果が生じます。
退職願はそれ自身に法的な効力が生じないので退職願いが受理されないこと自体には違法性がありません。よって、退職を成立させたいときは「退職届」を会社側に提出してください。退職届であれば退職の意思を示したことになるので退職が成立します。
2.法に基づいて退職する
「【前提】退職は労働者の権利」でも触れたように、退職は法で定められた労働者の権利であり最短で退職の2週間前から辞める旨を申告しておけば退職が成立します。また、会社側には労働者の退職を拒否する権限はありません。
雇用先によっては特殊な雇用契約書を結んでいる・特殊な就業規則になっている、などの可能性もありますが就業規則よりも法律が優先されますので退職の意思を伝えれば必ず退職が成立します。
- 社内規定に沿って退職相談をしたのに辞めさせてもらえない
- 一向に退職の話が進まないで困っている
- でも、どうしても辞めたい
というご状況であれば法に則って退職の意思を示し（＝退職届を提出）辞めてしまいましょう。
退職届を受け取ってもらえない場合
事情があり退職届を直接渡すことが出来ない、もしくは相談したのに受け取ってもらえない場合は配達記録付き内容証明郵便で退職届を郵送してください。
会社側に退職届が届けられたことが証明できるため退職の意思を伝えた証拠になります。
また他にも
- 退職の旨を記載したメールを送る
- 録音しながら口頭で伝える
等の手段を用いて退職の意思（解約の申入れ）を伝えるのも有効です。
口頭で伝えることもできますが、中には「言った・言わない」とうやむやにされる可能性もあるため、退職届をはじめとして何かしらの証拠を残して伝えた方が確実です。
なお、会社側が退職拒否をしてきた場合「在職強要」となり違法行為に該当しますので会社の要請を受諾する必要はありません。詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
3.どうしてもの際は退職代行に相談して辞める
- どうしても辞めさせてくれない
- 自分から切り出すのが難しい
- でも、すぐにでも辞めたい
という状況であれば労働組合による退職代行サービスを利用して辞めてしまいましょう。
確実に退職が成立します。
退職代行はお手持ちのスマホからLINEで申込み相談が可能、希望があれば即日から代行業者が動き出してくれます。
代行業者が動き出した瞬間から職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から勤務する運送会社へ行かなくても良い状態になれます。
具体的には、
- 確実に退職が成立する
- 法律に則って退職処理するので法的なトラブルがない
- 自分で対応する必要が無いので退職にまつわるストレスが無い
などがあります。他にも、希望者には
- 退職後の転職支援
- 有給消化や残業の未払いなども変わりに交渉が可能
などもあり、退職代行費を支払ってでも利用するメリットがあります。
そのため、もしあなたが
- 退職を切り出してもどうしても辞めさせてくれない
- これ以上は自分で辞めるのが難しい
- でも、すぐにでも辞めたい
等の場合は迷わず労働組合が運営する退職代行サービスを利用することをおすすめします。
まとめ
零細企業を辞める際は大手企業よりも感情的になりやすいことが多く、情で判断するとお互いのトラブルを招く原因になってしまいます。
そのため、辞める際は情に流されずに割り切ることが重要です。
仕事は人間関係によって成り立つ以上、どうしても職場の人たちや上司・社長との相性が合わずに悩んでしまうようでしたら無理に我慢することなく退職という選択肢も用意しておきましょう。
【例文】
○○部長、お疲れ様です。（自分の名前）です。お忙しいところ申し訳ございません。本日お話させていただきたいことがあり、10分ほどお時間をいただけないでしょうか。
アポを取る時点では退職する旨を伝える必要はありません。あくまで『相談がある』に徹してください。