自己都合退職で有給消化を利用する際の注意点・考え方について解説しています。
自己都合退職で有給消化することは可能
自己都合退職でも会社都合の退職であっても、同じように有給消化することができます。
有給休暇は労働基準法で定められた労働者の権利であり、会社は労働者の権利を拒否することが出来ません。
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
労働基準法第三十九条｜e-Gov法令検索
仮に会社から「退職前の有給消化はできない」「就業規則で決まっている」等と伝えられたとしても有給の取り消し行為自体が違法であるため強制力は無く、就業規則よりも労働基準法の規定が優先されます。
有給は権利！有給消化は最大で40日まで可能
以下の2点を満たした場合、10日間の有給休暇が支給されます。
- 入社から6ヶ月間継続して働いている
- 労働日のうち8割以上出勤している
勤務期間にもよりますが、最大で保有できる有給の日数は40日間となります。
有給日数について詳しくは「退職で使える有給消化は最大で40日」もご参考になさってください。
中には『うちの会社は有給なんて有って無いようなものだから』『有給なんて認めてくれないから』などと社風を理由に諦めてしまう方もいますが、有給は会社の社風云々ではなく法的な権利です。
自信を持って申請してくださいね。
有給取り消しへの対応に関しては以下の記事をご参考になさってください。
一方、有給が無いときの辞め方について詳しくは以下の記事をご参考になさってください。
自己都合で辞める方が有給を消化する際の考え方・注意点
退職時に有給消化を利用すること対して申請理由は必要ない
有給消化を申請する理由は「退職時の有給消化のため」で問題ありません。
わざわざ有給のためのそれらしい理由を作る必要はありません。
意思決定と引き継ぎは早めに
法律上、申し出から2週間での退職が認められていますが、引き継ぎを始めとした事務対応・その他があるので少しでもトラブルを起さないよう、円滑な退職のためにも１、２ヶ月前には意思決定の上、上長に相談しておきましょう。
買取相談という選択肢
引き継ぎも問題無い状態で、且つ有給がまだ残っているなら「残りの有給を会社に買い取ってもらう」という選択肢もあります。
なお、原則としては有給休暇の買取りは労働基準法で禁止されていますので絶対に買い取ってもらえるわけではありません。
ですが、「労働基準法を上回る日数の有給休暇が付与されており、退職時に使い切れていない」という特殊な事情がある場合であれば、残った休暇を会社が買い上げることは認められています。
基本的にはイレギュラーな対応になるので有給の金額も画一的に定められているわけでは無く会社との相談になりますが、休み以外に『お金に変換する』という選択肢も用意しておきましょう。
有給消化中でもボーナスは支給対象になる
有給休暇の消化中であったとしてもボーナス支給対象になります。ボーナス支給期間と有給消化期間が重なっている場合は忘れないようご注意ください。
ただし、ボーナスの支給額については会社側の裁量に委ねられているため「有給休暇中のため減額」となる可能性も０ではないことも併せてご注意ください。
給付金の申請をしておく
退職後すぐに転職では無い方の場合のみのお話となります。
退職後は失業保険を申請するのとは別に「給付金」の申請もしておきましょう。
失業手当は通常3ヶ月しか受け取ることが出来ませんが、給付金は最大28ヶ月に渡って給付金を受け取ることができる可能性があります。
以下の条件に該当する方は給付金対象となるので、退職を検討する際は必ず申請しておきましょう。
【条件】
- 社会保険に1年以上加入している
- 退職日まで2週間以上ある
- 次の転職先が決まっていない
- 20歳以上
退職後の給付金は自分で申請しなければ受け取ることが出来ない制度です。
退職後の当面のお金（生活費）に対して心配な方はぜひ申請して受け取ってください。
退職時に有給消化できないと言われた時の対策
人事部・法務部に相談する
あなたが相談した上司が法務に精通していない場合、有給の法的な権利を理解していないために理不尽な判断をする可能性もあります。
法務部や人事部など人事/労務の専門部署に相談することで正当性を認めさせることもできますので、速やかに相談してください。
労働基準監督署に相談する
- 人事部・法務部に相談できない
- そもそも人事部・法務部が存在しない
などの状況であれば労働基準監督署に相談という手段もあります。
参考：労働条件相談ほっとライン
ただし労働基準監督署は直接的に個々人の問題を解決してくれるわけではなく、あくまで相談内容を元に会社に指導をするだけの立場です。
絶対にご自身の問題が解決できるとは言えない、という点は注意してください。
労働組合が運営する退職代行へ相談する
どうしても難しい状況であれば労働組合が運営する退職代行サービスを利用して辞めてしまいましょう。
なぜなら、依頼主に代わって有給消化の申請を会社に伝え、且つ退職も確実に成立するからです。
お手持ちのスマホから電話やLINE（メールでも可）で申込み相談が可能。また、希望すれば即日から代行業者が動き出してくれます。
代行業者が動き出した瞬間からあなたは職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から会社に行かなくても良い状態にもなれます。
退職代行の具体的なメリットとしては、
- 確実に退職が成立する
- 法律に則って対応するのでトラブルがない
- 自分で対応する必要が無いので退職にまつわるストレスが無い
などがあり、退職代行費を支払う以上の利用メリットがあります。
そのため、もしあなたが
- 退職前の有給を認めてくれなくて困っている
- 自分からは言い出しにくい
- でも、泣き寝入りはしたく無い
等の場合は迷わず労働組合が運営する退職代行サービスを利用することをおすすめします
会社を辞める際の有給消化は権利なので遠慮せずに活用しましょう
取得出来た有給は労働者の権利ですので自己都合・会社都合いずれの場合であっても有給は消化できます。
仮に会社に何かを言われてとしてもあなたは何も間違っていません。
退職時は自信を持って権利を行使しましょう。
どうしても有給を消化させてくれない時は以下の記事もご参考になさってください。