5月末退職のデメリットは住民税の支払いと求人数の割合にある

「5月末に辞めたい時は何月に申し出るべき？」

トラブル無く5月に退職する際のメリット・デメリット、退職を申し出る最適なタイミングや退職時の注意点について解説します。

5月末での退職のデメリットは求人と住民税

退職に際して気にすべきは求人数や賞与（ボーナス）、税金に対する影響となることが多いもの。

5月末での退職の場合、ボーナスへの影響はありませんが、求人数と税金への影響は考慮する必要があります。

厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）―労働市場関係指標」によると有効求人数が増えるのは2、3月と9、10、11月となります。5月末退職で仮にその後に転職活動になるとタイミングとしては非常に悪いタイミングと言えます。

もちろん求人自体はあるのですが、ピーク時と比べると少ないので選考に通るためにも履歴書を提出する機会も普段より多くなると考えておきましょう。

そのため、理想的には1、2、3月あたりから現職に勤務しつつも転職活動しておき、5月末退職後に入社できる体制を用意しておくと良いでしょう。

退職と同時に次の職場に行ける、そんな転職活動が5月末退職を整理させるためには大事になってきます。

1～5月に退職する場合、最後に勤めた月の給与から残りの住民税が一括徴収となり天引きされます。翌月以降すぐに転職した場合は手続きを行うことで転職先で引き続き特別徴収が可能になりますが、すぐに転職しない場合は退職の翌月から自分で住民全を毎月収めることになります。

3，4月なら中途新卒問わず新しく入る人が多いので一緒に研修を受けられる可能性がありますが、5月末退職となると勤務は5月以降となり研修の密度が変わります。

基本はOJTとなり、勤務しながら覚えていく流れになるのでその点は割り切った方が良いでしょう。

新卒の場合、5月末退職は入社すぐでの退職となります。

実際に会社に入ってみないことには職場の空気や人間関係はわからないので、どうしても合わない職場に入ってしまった時は退職を検討することもあるでしょう。

新卒は早期に辞めると「第二新卒」という枠組みでポテンシャル採用をしてもらえる市場があるので、どうしてもの時は早期の退職から早期の転職活動（第二新卒）に切り替えてみてください。

繁忙期での退職相談は相手にされにくいことがあります。そのため、5月が繁忙期の業界の場合は1ヶ月時期をずらした方が辞めやすい・辞める際のトラブルが起こりにくい、などがあります。

転職活動自体は早期に行っておき、実際の退職は繁忙期が過ぎて落ち着いたタイミングから、と考えておくとトラブルが生まれにくいです。

上司に退職を伝えるタイミングは辞める1～3ヶ月前が一般的な目安となりますが、逆算すると3月前後が退職を伝えるタイミングになります。

などの事情がある方であれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。

確実に退職が成立します。

退職代行はお手持ちのスマホから電話やLINE（メールでも可）か相談が可能。希望があれば相談したその日から代行業者が動き出してくれます。

代行業者が動き出した瞬間からあなたは職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から会社に行かなくても良い状態になれます。

具体的には、

等があり、希望者には有給消化や未払いの交渉もしてくれますので退職代行費を支払う以上の利用メリットがあります。

そのため、あなたが

といった状況であれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。

＼ 5月中に確実に退職できます／

24時間対応相談を受け付け！追加料金もありません

5月は5月病と呼ばれるタイミングや、4月に心機一転で入ってはみたものの理想との違いに苦しむタイミングでもあるので、5月を境に辞める人も少なくありません。

ですが、退職時のトラブルを起こさず、できる限り円満退社をするためにも5月末退職を検討している際は3ヶ月前を目安に事前に辞める準備を進めていきましょう。

うちやま

5月ではなく6月末で辞めよう、という方は以下の記事も併せてご参考になさってください。