退職に併せて有給消化をしている間にボーナスがあったら受け取ることが出来るのか？細かな扱いはどうなのか？について解説しています。
結論、有給消化中のボーナスは受け取ることは可能ですが、満額か？減額されるか？は会社のルール次第となります。
退職前のボーナスと有給消化の扱いを不安視されている際は本記事を続けてご参考になさってください。
退職で有給消化を40日消化している間のボーナスは受け取り可能
退職による有給消化中もボーナスの対象になる
有給消化中もボーナスの対象期間となるので退職に際して有給消化を使っていたとしてもその期間中にボーナスがあるならボーナス対象になります。
退職による有給消化の40日の間も給料対象
有給消化は最大40日間活用できますがその間は欠勤とは異なり給与の支払い対象となりますのでボーナスはもちろん通常の給料も支払われます。
ただし、有給休暇中の賃金については「通常賃金」もしくは「平均賃金」もしくは「標準報酬日額（健康保険法の標準報酬月額の30分の1）」（労使間の同意がある場合）の金額を支払わなければならないとされています。
第二十五条 法第三十九条第九項の規定による所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金は、次に定める方法によつて算定した金額とする。
労働基準法施行規則第25条第3項
一 時間によつて定められた賃金については、その金額にその日の所定労働時間数を乗じた金額
二 日によつて定められた賃金については、その金額
三 週によつて定められた賃金については、その金額をその週の所定労働日数で除した金額
四 月によつて定められた賃金については、その金額をその月の所定労働日数で除した金額
五 月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額
六 出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間（当該期間に出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金がない場合においては、当該期間前において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金が支払われた最後の賃金算定期間。以下同じ。）において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除した金額に、当該賃金算定期間における一日平均所定労働時間数を乗じた金額
七 労働者の受ける賃金が前各号の二以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそれぞれ算定した金額の合計額
有給を使いボーナスをもらって辞める際の注意点
自己都合でも退職の際に有給消化は可能
自己都合退職の場合退職前の有給消化を認めない会社もありますが、これは会社の要請に従う必要はありません。
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
労働基準法第三十九条｜e-Gov法令検索
有給は労働者の権利として認められており会社はその権利を拒否することはできません。退職の理由が自己都合でも会社都合でも、同じように有給消化することができます。
これは就業規則ではなく労働基準法の規定であり、就業規則よりも法律が優先されますので、当然のことながら有給の権利があるなら会社が何と言おうとも権利を行使できます。
なお、有給の権利は退職すると消滅してしますので、有給が残っているなら必ず退職前に有給を消化して辞めてしまいましょう。
時季変更権も無効
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
労働基準法第39条5項
有給に対して会社側にも「時季変更権（会社が労働者の有給取得日の時期をずらせる権利）」がありますが、時季変更権は退職予定日を超えた行使はできません。
つまり、有給消化後に退職してしまうということは、他の時季に有給休暇を与えることができないということになるため、時季変更権を行使することができず有給申請者の請求が通ります。
要するに、有給消化と同時に退職予定の方には会社からの時季変更権が成立しないので有給を利用して自分が辞めたいというタイミングで意図的に辞めることができる、ということです。
自己都合による退職の際の有給消化について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
就業規則でボーナスのルールを確認する
「退職による有給消化の40日の間も給料対象」でもお伝えしたように、ボーナスの支給対象になるとはいえ満額もらえるか？減額されるか？は会社によって判断が異なります。
そのため、辞める前にあらかじめ有給消化期間中のボーナスの受取額がいくらになるか？を確認しておきましょう。
退職日までに有給消化できない場合
退職日までに有給消化できない場合、有給を買い取ってくれる企業もありますが、有給の買い取りは労働基準法違反となるため原則認められていません。
一部例外的に認められることもありますが確実とは言えないため、可能な限り有給を消化できるスケジュールを設計した上で退職処理を進めてください。
どうしても有給消化ができない場合は会社に買取の可否を確認しましょう。買取が難しいと言われたら有給消化はできないものと諦めてください 。
有給を使っての退職が難しい時は退職代行に相談して辞める
- 退職を自分で切り出すのは難しい
- 退職の有給を相談しても認めてくれないい
- でも、有給を使って辞めたい
という方であれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
確実に退職が成立します。
退職代行はお手持ちのスマホから電話やLINE（メールでも可）か相談が可能。希望があれば相談したその日から代行業者が動き出してくれます。
代行業者が動き出した瞬間からあなたは職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から会社に行かなくても良い状態になれます。
具体的には、
- 確実に退職が成立する
- 法律に則って退職処理するので法的なトラブルがない
- 自分で対応する必要が無いので退職にまつわるストレスが無い
等があり、希望者には有給消化や未払いの交渉もしてくれますので退職代行費を支払う以上の利用メリットがあります。
そのため、あなたが
- 退職を自分で切り出すのは難しい
- 退職相談をしたのに辞めさせてくれない
- でも、どうしても辞めたい
という状況であれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
まとめ
いくら受け取れるか？は会社ごとに相違があるとはいえ、退職で有給消化を40日消化している間のボーナスは受け取り可能です。
ボーナスがあるから退職時の有給の扱いをどうするか？と心配されていた方は、気兼ねすることなく退職における有給の期間とボーナス時期が重なったとしても有給の権利を行使しましょう。