「普段から上司にパワハラを受けているので、辞めたいけど怖くて退職を切り出せない」とお悩みの方でも確実に且つご自身に影響が出ることなく辞める手順を解説しています。
パワハラが怖いので退職を切り出せないなら退職代行に相談する
- 普段からパワハラに遭っているので怖い
- もう辞めたいけど怖くて切り出せない
- でも、精神的にもう耐えられない
という状況であれば、いっそのこと労働組合が運営する退職代行サービスに相談して代わりに退職処理をしてもらった方が良いです。
なぜなら、あなたが退職を切り出さなくても確実に退職ができるためです。
退職代行といえば退職代行EXITが始めたサービスということで一時期話題になりましたが、今ではEXITをはじめ多くの退職代行サービスが用意されています。
相談したら即日で退職が成立する
退職代行はお手持ちのスマホから電話やLINE（メールでも可）で申込み相談が可能。また、希望すれば即日から代行業者が動き出してくれます。
代行業者が動き出した瞬間からあなたは職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から会社に行かなくても良い状態にもなれます。
具体的には、
- 確実に退職が成立する
- 法律に則って対応するのでトラブルがない
- 自分で対応する必要が無いので退職にまつわるストレスが無い
等があり、希望者には有給未消化や未払いなどへも交渉も行ってくれるので、ただ辞めるのではなく労働者として損することなく辞めることができます。
被害を受けることなく辞めることができる
あなたに代わって退職処理をはじめから最期まで一貫して代行してくるため、依頼者側に被害が出ることは一切ありません。
そのため、もしあなたが
- 自分で退職を切り出すのが難しい
- 辞めると伝えた時に怒られるのが怖い
- でも、すぐにでも辞めたい
等の場合は迷わず労働組合が運営する退職代行サービスを利用することをおすすめします。
パワハラで退職するのが悔しい場合
- パワハラのせいで自分が退職することが悔しい
- なぜパワハラの加害者側が残って自分が屈っしないといけないのか？
と不条理に感じ、泣き寝入りしたくない時はいくつかの対策があります。
【重要】身の安全を最優先にする
大前提としてパワハラに対抗する時は「ご自身の身の安全」を最優先してください。
相手が悪いことには違いありませんが、悪いからといって相手が素直に対応・謝罪するとは限りません。逆上や逆恨みもあります。
対策をしつつも、どうしても難しいと感じたら無理せずご自身の身の安全を最優先してください。
上司の更に上司に訴える
上司からのパワハラ被害は上司の更に上司に対して相談しましょう。
さらに上の人間から注意してもらうことで、あなたの直属の上司に注意や厳罰を課してもらえる可能性があります。
なお、更に上の人間への相談が難しい時は人事部や労務部といった別の部署の方に相談し、社内でパワハラが起こらないように促してもらいましょう。
証拠を残して訴える
パワハラ対策は証拠を残すことが対抗手段になります。
- 相手の発言の録音データ
- 現場の写真・動画
- メール、LINE、SMS、SNSでのやり取り
- 職場の同僚の証言
- 被害者が作成した業務日誌、日記
等は証拠になりますので相手のパワハラの証拠を取ってください。
労働基準監督署に相談する
証拠を元に労働基準監督署に相談し、会社に指導をしてもらいます。
ただし、労働基準監督署ができるのはあくまで指導であり強制力のある命令は出来ません。そのため、指導を受けたからと言って会社側が対応を改善しないこともあるため、必ずしもあなたの要望が成立するとは限らないことは予め理解しておきましょう。
弁護士を介して訴える
証拠を元に弁護士に相談し、会社とパワハラ対象者に対して訴訟を起こします。
ただし、弁護士への相談はお金がかかります。パワハラ訴訟の相場は50～150万円ほどと言われています。また、訴訟後に慰謝料を請求した場合の相場もは50～150万円ほどと言われています。なにより、訴訟期間は精神が大きく削られます。
以上を踏まえた上で「どうしても相手が許せない」と言う場合は弁護士への依頼を検討してみると良いでしょう。
実際に弁護士に依頼したことがありますが、お金もメンタルも大きくけずられます。その時はどうしても訴えたかったので納得はしてますし最終的に勝ちもしましたが、お金だけで見るとマイナスでした。汗
【補足】パワハラの被害を診断書で証明する
パワハラの影響で体調不良や精神疾患を抱えた場合、心療内科で診てもらい原因が職場のパワハラにあることを証明してもらいましょう。
その際に診断書を用意してもらうとパワハラの証明がしやすくなります。
証明書があれば弁護士や労働基準監督署に相談した際の更なる証拠として効果を発揮してくれます。
異動を検討する
部署異動ができる規模の会社であれば退職の前に異動という選択肢もあります。異動することで現在の職場とまったく関りが無くなるようであれば異動も視野に入れてみましょう。
ですが、異動制度が無い、異動しても前の職場と関りが続く、という職場環境であれば問題は解決されないので退職を選択した方が良いです。
会社を辞める際の注意点
退職は労働者の権利
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条
民法第627条により退職の自由は労働者の権利として定められています。
辞められないことは無い
パワハラの一環で相談しても辞めさせてくれないのでは？を不安になる方もいるかもしれませんが、仮に会社から引き止められたとしても会社には強制力はないので、退職が出来ないということはありません。退職は確実に成立します。
退職時に難癖をつけられることもあるかもしれませんが気にする必要はありません。詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
我慢し続けない方が良い
厚生労働省「令和３年雇用動向調査結果の概要」の「転職入職者が前職を辞めた理由」によると、前職を辞めた理由として「職場の人間関係が好ましくなかったという理由が一定の割合を示しています。
パワハラをはじめ人間関係トラブルは辞めたくなるほどの強いストレスを感じる、ということです。
会社は責任をとってくれない
強いストレスを日ごろから感じる状況が続くとうつ病や適応障害など精神疾患にかかるリスクがあり、仕事だけではなくその後のご自身の人生やプライベートに影響します。
病気の回復には時間がかかり、勤務が出来なくなるだけでなく、その後の転職活動や社会復帰そのものにも影響します。ですが、ご自身のプライベートを会社が守ってくれることはありません。
そのため、うつや適応障害になる可能性があるなら我慢していまの職場に留まることなく、退職を最優先に動いてください。
職場環境や人間関係が影響して気持ちが持たなくなりそうなときは以下の記事もご参考になさってください。
バックレは禁止
バックレによる退職は認められていません。そのため、バックレによる退職を行うと「違法行為」となり労働者に対して損害賠償請求や懲戒解雇を与えられる危険があります。
中でも懲戒解雇になると以下の問題が起こります。
- 本来貰えるはずだった退職金の一部または全部不支給
- 転職時にマイナスな印象を与えることになる
また、懲戒解雇になると転職活動時に相手先に伝えなければ経歴詐称になるので必ず伝える必要があります。つまり、懲戒解雇になるとその事実が必ず転職先にはバレますので転職活動においてご自身の印象が悪くなり不利益しかありません。
他にも嫌がらせや呼び戻しなどの可能性もあり、バックレは労働者にとってデメリットが大きすぎます。そのため、辞めるなら法に則って確実に・安全に辞めましょう。
退職届の提出
辞める意志を伝えたことを証明するためにも退職時には退職届を用意しましょう。
口頭でも成立しますが、万が一にも言った・言わないとトラブルにならないよう退職届を渡してください。また、退職後の離職票発行にも退職届は必要になるので渡した方が好ましいです。（退職した証明として退職届の提出をハローワークが会社に求めてきます。）
なお、直接渡すのが難しい時は内容証明郵便で退職届を郵送すれば間違いありません。
パワハラでの退職はできる限り会社都合にする
パワハラで辞める際は会社都合にすることが出来ます。仮に会社から自己都合を強要されたとしてもハローワークで事情を伝えて会社都合に変えてもらいましょう。
なお、その際は「証拠を残して訴える」や「【補足】パワハラの被害を診断書で証明する」でお伝えしたパワハラの証拠を用意してください。証拠が無ければ変更が難しいです。
会社都合退職になれば失業手当の給付日数が長くなり、且つ早く受給できるようになります。
退職理由は一身上の都合にしない
一身上の理由にすると自己都合退職になってしまうので退職理由には一身上の都合とは書かない方が良いです。
パワハラで辞める際の退職理由の例文
代わりに、
- 会社都合により退職します
- 耐え難い苦痛の為退職します
- パワハラを受けているので退職します
などと記述しましょう。
理由を記述する場合でもある程度は簡潔に内容をまとめて記述します。
（例）
日ごろの上司からの暴言や暴力により業務に支障をきたしており、これ以上の改善が難しいと判断したので退職します。
引き継ぎは拒否できる
引き継ぎは法律で定められた規則や義務ではなく、お世話になった会社に対する気持ちとして行う業務です。
よって、引き継ぎを拒否することもできますし引き継ぎをしないことで罰則が発生することもありません。
円満退社や一般的なマナーとしては引き継ぎは行った方が良いですが、パワハラなど事情があってどうしても対応が難しい時は引き継ぎ未対応でも退職は成立します。
退職時の引き継ぎについて詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
損害賠償は原則気にする必要はない
（賠償予定の禁止）
労働基準法第16条
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
原則として損害賠償ありきの労働契約を結ぶことは法律で禁止されています。そのため、退職したことに対して損害賠償を義務付けることは出来ません。
パワハラの一環で脅されたとしても正規の退職手続きを進めているだけでは会社側の訴えは認められませんので、脅しに従う必要はありません。
私物の回収
私物が残っていると会社側が誤って破棄してしまう可能性がありますので、辞める前に私物は持ち帰っておきましょう。
どうしても残ってしまう場合は着払いの郵送で送ってもらうよう会社側に伝えてください。
備品の返却
スマホ、PC、制服、社章など会社から借りているものは必ず返却しましょう。返却せずにいると後々言いがかりをつけられトラブルになる可能性が０とは言えません。
まとめ直接返却しに会社に行っても良いですし、それが難しければま郵送でまとめて会社に送っても問題ありません。
書類の確認をする
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
- 離職票
- 扶養控除等（異動）申告書
- 健康保険被扶養者（異動）届
- 給与振込先届
- 健康診断書
など、退職時に必要な書類を会社から郵送してもらうように伝えましょう。
退職後の失業手当の申請、次の会社に入社する際の手続きなどで必要になります。
基本的には退職後にご自宅に郵送されてきますが、しばらく待っても届かない場合は会社に確認の連絡を入れてください。
まとめ
パワハラ被害を受けている際に退職を切り出すのは勇気のいることです。簡単にできる話ではありません。
その為、本記事でもお伝えしてきたように、どうしても自分から切り出せない時は退職代行を使いましょう。
自分で伝えられないと我慢し続けても心と体が疲弊するだけ、遠くない将来に体調を崩してしまうだけです。
おすすめは労働組合が運営する退職代行であるトリケシです。あなたに変わって全ての退職処理をお願い出来ますし、確実に即日退職もできます。
嫌な職場で我慢し続ける必要はありません。
どうしても自分では退職を切り出せない、という時は労働組合が無料で相談を受け付けていますので、まずは無料相談をしてみてください。
