パートを当日に辞める際の条件や注意点について解説します。
パートを今日で辞めます、を成立させる条件と注意点
パートはいざとなったらバックレてしまえば良い、辞めると言えばすぐに辞めることが出来る、といったイメージを持っている人も少なくありません。
ですが、その行為は法的には認められていません。
後になってトラブルにならないためにもパートという立場における退職の条件について理解しておきましょう。
【原則】パートを無断欠勤でそのまま辞めるのはNG
パートに限らず一部の条件を除き、日本の法律では原則として即日退職は認められていません。
そのため「今日で辞めます」と突然伝えてバックレや無断欠勤による即日退職を行うと違法行為となり、労働者であるあなたに対して損害賠償請求や懲戒処分が与えられる危険があります。
モラル的な話はもちろんですが、それ以上に法的な観点から突然の退職や無断欠勤だけは控えた方が良いです。
契約期間満了か2週間前の連絡での退社
契約条件にもよりますが、期間の定めがある契約でパート契約をしている場合、勤務期間満了での退社が原則です。一方、期間の定めがない契約の場合は民法第627条に基づき辞める2週間前の連絡が最短での退職となります。
以上を踏まえた上で、例外的に即日退職が成立する条件は以下となります。
今すぐ辞めたい時の王道は双方の合意による合意退職
（やむを得ない事由による雇用の解除）
民法第628条
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
民法第628条より、やむを得ない事由が発生した場合は会社と労働者、双方の合意に基づき即日退職が成立します。
なお、やむを得ない事由としては怪我・病気、家族の介護、出産などによりどうしても勤務が出来ない場合が該当します。
パートでも体調不良なら即日退職の余地はある
「体調不良によって業務を行うことが出来ない」となれば、事情を会社に説明し、合意が取れれば即日退職は成立します。
ハラスメント
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
労働契約法 | e-Gov法令検索
ハラスメントは労働者の心と体の安全に影響がある行為であり、労働契約法5条に基づき使用者である会社側が労働者の生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができる環境を用意できていない、となります。
加えて、ハラスメントはハラスメント防止法（正式名称：改正労働施策総合推進法）違反にも該当します。
パートを明日から行かない、と伝える
いずれの場合でも法律に反した状況であることに違いは無いので、会社側には「身の安全が保障されないため明日から行きません」もしくは「本日より行きません」と伝えてご自身の退職処理を進めましょう。
ハラスメント被害による退職について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
労働条件の相違
（労働条件の明示）
労働基準法第15条
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
③ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
労働基準法第十五条より、労働条件の相違は即時に契約解除（即日退職）が認められています。
そのため、入社時に会社から受け取った雇用契約書と実際の現場での労働条件・仕事内容が異なる場合は即日退職をしても問題ありません。
労働条件の相違と退職について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
退職時の注意点
直属の上司に1番に伝える
退職を切り出す際は直属の上司に1番に伝えてください。
人情として秘密裏に仲の良い同僚に先に伝えてしまうこともあるかと思いますが、表立って伝える時は直属の上司を1番にしましょう。
それ以外の所から伝えてしまうと、万が一何かの拍子で上司に伝わってしまい対策を立てられる可能性もあり辞めにくくなります。よって、伝えるのは上司を1番にしてください。
退職の切り出し方
基本的には職場の愚痴を言わず、一身上の都合もしくは続けるのが難しい旨を伝えてください。どうしても理由が出ない時は家庭の事情、体の問題、など退職を認めてもらいやすい退職理由を用意すると良いでしょう。
また、退職を切り出す際は申し訳ない気持ちを前提に伝えた方がトゲがなくて良いです。
- 挨拶
- 結論（退職の旨を伝える）＆理由
- 再度挨拶
以上が退職を伝える際の流れとなります。
煮え切らない態度で伝えない
「辞めようか悩んでまして～」といった中途半端な伝え方だと説得されて辞めにくくなります。そのため、退職を伝える時はハッキリと「辞めます」と伝えましょう。
職場の不平・不満は避ける
辞める際に職場の不平・不満を挙げると心証が悪くなるので避けた方が良いです。
心証を損ね、万が一にも感情的なやりとりになってしまうと退社しにくくなるトラブル（嫌がらせ）などが起こる可能性もあります。加えて、「不満を解消するから会社に残って欲しい」と引き留める口実を相手に与えてしまい、結果として辞めにくくなることもあります。
以上のことから、会社への不平不満を伝えるのは避けた方が良いです。
退職理由は必要ない
退職理由を用意する法的な義務は存在しません。そのため、言わなくとも退職はできますし、言う場合は必ずしも本音で退職理由を伝える必要もありません。極論ですが退職理由が嘘であっても問題はありません。
どうしても退職理由を伝える必要が場合は「一身上の都合」で通していただいても構いません。
パートが急に辞める理由
急に退職を切り出されたら相手もある程度は察します。職場に何かしらの問題があるのだろう、と。
そのため、深く追及されない限りは一身上の都合で通すのが一番問題が少ないでしょう。
退職の切り出し方について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
強制労働は違法
（強制労働の禁止）
労働基準法 第5条
第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
労働基準法第5条より、使用者（会社側）は労働者の意思に反した労働を強制してはいけないと定められています。
そのため、退職を伝えたにもかかわらずあなたの退職を認めないことは労働基準法第5条違反に該当するので無効。会社側には強制的に働かせる権利はありません。
辞めるタイミングや条件はあるにせよ、「辞めることが出来ないということはあり得ない」とお考えください。
引き継ぎは義務ではない
引き継ぎは法律で定められた規則や義務ではなく、お世話になった会社に対する気持ちとして行う業務です。
よって、引き継ぎを拒否することもできますし引き継ぎをしないことで罰則が発生することもありません。
円満退社や一般的なマナーとしては引き継ぎは行った方が良いですが、事情があってどうしても対応が難しい時は引き継ぎ未対応でも退職は成立します。
引き継ぎをする場合
会社と決めた退職日までの中で有給消化などの期間を調整し、退職日までに間に合うよう引き継ぎを行います。もし間に合わない場合は後任の方にために引き継ぎ資料（引き継ぎマニュアル）を用意しておきましょう。
なお、引き継ぎ資料には以下を記載してください。
- 業務の社内での位置付け
- 業務の流れ（フローチャートなど）
- 業務に関わる社内外の関係者
- 過去に起こったトラブルやその対処法のノウハウ
- 顧客情報など必要なデータ
見ていただくとわかるように、業務や作業の繋がり・業務・作業に関わる関係者をそれぞれ明確化しておく資料になります。また、引き継ぎ資料は自分だけしかわからない言葉でまとめることなく、誰が見ても理解できる言葉でまとめてください。
退職時の引き継ぎについて詳しくは以下の記事もご参考になさってください。
人手不足は理由にならない
「人手不足」を訴えて引き留められることがあります。
- 人手不足だから辞められると困る
- 人手不足だから後任が来るまで待ってほしい
- 人手不足なのに辞めるだなんて、みんなに迷惑だと思わないのか！？
- 後任が居ないから引き継げないので認められない
などと言われることがありますが、人手不足はあなたの責任ではありません。
会社の人事・採用の問題であり、問題を先延ばしにしてきた会社側の責任です。
そのため、人手不足があったとしてもそれが労働者であるあなたを引き留めて良い理由にはならないので会社の要請に応じる必要はありません。
引き継ぎがいない時の辞め方については以下もご参考になさってください。
備品は返却する
スマホ、PC、制服、社章など会社から借りているものは必ず返却しましょう。
まとめて直接返却しても良いですし、それが難しければまとめたものを郵送で会社に送っても問題ありません。
私物を回収しておく
私物が残っていると会社側が誤って破棄してしまう可能性がありますので、辞める前に私物は持ち帰った方が無難です。
どうしても残ってしまう場合は郵送で送ってもらうよう会社に伝えてください。（着払いが良いでしょう）
自分だけの文具、マグカップ、社内で使うブランケットやカーディガン類、スリッパ、リップクリームなど小物類、この辺りは会社で利用される私物で多いものといえます。
どうしてもの際は退職代行に相談する
- 退職を自分で切り出すのは難しい
- でも、どうしても辞めたい
という方であれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
確実に退職が成立します。
退職代行はお手持ちのスマホから電話やLINE（メールでも可）か相談が可能。希望があれば相談したその日から代行業者が動き出してくれます。
代行業者が動き出した瞬間からあなたは職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から会社に行かなくても良い状態になれます。
具体的には、
- 確実に退職が成立する
- 法律に則って退職処理するので法的なトラブルがない
- 自分で対応する必要が無いので退職にまつわるストレスが無い
等があり、希望すれば未払いの交渉もしてくれますので退職代行費を支払う以上の利用メリットがあります。
そのため、あなたが
- 自分から退職を切り出すのが難しい
- 切り出したとしても辞めさせてもらえない
- でも、どうしても辞めたい
という状況であれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
まとめ
原則として即日退職は難しいですが、お伝えしたように一部の例外条件は存在します。
今のご自身の状況を鑑みて条件に合致する様でしたらその旨を伝えて退職処理を進めてください。