妊娠で仕事を辞めたいけどお金が無いと不安な時に重宝する制度について解説します。
妊娠で仕事を辞めたいけどお金が無い時に活用できる制度
1.失業手当
退職時のお金の制度でに一番に挙げられるのが失業手当。以下の条件を満たすことで受け取りが可能です。
条件1：退職後にハローワークで休職の申し込みを行い、転職活動をしている
実際はハローワークに行って転職活動をしている旨を伝えるだけです。多少なりともハローワーク内のPC等で求人を見回って「探しています」という姿勢を見せてください。
原則として退職後の就業の意思があれば受け取れますので、「もう働きません」等と伝えない限りは申請対象になります。
条件2：雇用保険の加入期間
雇用保険の加入期間が過去2年間で通算12ヶ月以上あると失業手当を受け取る対象になります。
2.給付金（社会保険給付金サポート）
失業手当とは別に失業中の方の支援を目的とした「給付金（社会保険給付金サポート）」という国の制度があるので申請しておきましょう。
失業手当は通常3ヶ月しか受け取ることが出来ませんが、給付金なら最大28ヶ月に渡って給付してもらえる可能性があります。
以下の条件に該当する方は給付金対象となるので申請してしまいましょう。
【条件】
- 社会保険に1年以上加入している
- 退職日が本日から『14日以上、90日未満』
- 年齢が20歳～54歳
- 現時点で次の転職先が決まっていない
一般的には給付金制度はまだ知られていないことが多いので不明な点もあるかもしれませんが、少しでも該当しそうと思えたら「自分が該当するのか？」と一度問合せてみてください。それが一番確実です。（すでに退職してしまっている人でも対象になります。）
退職後の生活費に対する不安を少しでも無くすためにも退職時は必ず申請しておくことをおすすめします。
3.出産育児一時金
会社への申請が必要になりますが、夫の会社の健康保険の被扶養者であれば申請して受け取ることが可能です。
出産に伴う費用を援助するお金で、赤ちゃん一人につき42万円（双子の場合は84万円）が補助されます。
4.出産手当金（条件付き）
出産前42日から出産翌日から56日を対象に日給の約67％の金額が支給されます。もし予定日を過ぎて出産した場合でも、超過した日数分のお金もと支給されます。
会社の社会保険に加入していることが支給条件にはなるものの、1年以上の被保険者期間があり、退職後2年以内であれば退職していても受給が可能です。
5.高額医療制度
一ヶ月にかかった保険適用医療費の自己負担額が自己負担額の限度額を超えたときに保険協会に申請すれば払い戻しを受けることが出来ます。
限度額は世帯年収で決められていますが、一般的な会社員であれば8万円ほどが限度額の目安となり、それを越えた分が戻ってきます。
【結論】退職後でも受け取れる制度を利用しよう
以上加えて「出産手当金」や「育児休業給付金」という妊娠に関する制度もありますが、これらは産休・育休中の方向けの制度。つまり、会社に居ながら申請できる制度であり、辞めたらもら無い制度となるのでここでは割愛させていただきます。
あくまで会社を辞めた後でも申請できる制度として各種を取り上げていますので、退職後のお金に不安がある方は必要に応じて制度を申請・活用してみてください。
妊娠とお金に悩む方は多い
妊娠での退職でお金がないと心配する声は知恵袋でも多い
妊娠して退職、お金は？
妊娠して退職、お金は？ – ずっと夫とはお財布が別々で、夫からお金を… – Yahoo!知恵袋
ずっと夫とはお財布が別々で、夫からお金をもらって生活するみたいなことをしたことがなく（買い物一緒に行ったら出してくれる等はある）
人のお金で生活することにものすごく抵抗がある。
２人の赤ちゃんなんだけど、「赤ちゃんの物も買って」とか言いづらい。みんなどうしてるんですか？
妊娠で辞めて良かった、という方も少なくない
お腹の赤ちゃんとご自身の健康を第一に考えて欲しい
意見は様々ですが、妊娠は非常にデリケートな問題です。
無理をして勤務を続け、それが原因で業務に影響が出たり、流産などになってしまうと本末転倒です。
その為、基本的には妊娠に際して仕事を辞め、お腹の赤ちゃんとご自身の健康を第一に考えてください。
まとめ
妊娠には一定のお金がかかるため、退職後の妊娠中のお金の不安は当然のこと。
不安を抱えているとストレスで妊娠そのものに影響が出ることも０ではありませんので、そうしたことが起こらないためにもできる限りご自身の金銭的負担を減らすための各種の制度を利用してみてくださいね。
妊娠と退職に関しては以下の記事も併せてご参考になさってください。
