鬱が原因で退職する場合、症状の度合いによって対応は変わるものの、基本的には一定期間就業が難しくなることを想定するのが好判断。
そんな状況でも心穏やかにうつによって疲弊したメンタル面を回復させるためにも、自己都合よりも会社都合にして失業保険を早々にできる状態にして退職処理を進めたほうが良いでしょう。
そこで本記事では、うつによる辞める方やうつで退職する際に会社都合にする方法について解説します。
うつ病の退職は自己都合よりも会社都合にしよう
業務外の理由でうつ病を発症し、就労困難となったという場合は自己都合退職とするのが通常ですが、会社での勤務を通じてうつになったのであれば会社都合になります。
ご自身の意思で辞める際は、自己都合退職になるものだと思ってしまいがちですが、うつやその他病気ケガなどの諸症状を抱えている際は、トラブルの原因がどこにあるのかで退職の条件が異なります。
病気退職は必ずしも自己都合にはならない
よって、先にお伝えしたように鬱になった原因が会社での勤務によるものであるならば、仮に自分からの意思で辞めたとしても会社都合となります。
上司をはじめ周囲との人間関係が影響して鬱になる、働きすぎ・仕事を多く抱えすぎが原因で精神的な問題を抱えてしまう、などが考えられる場合は原因は職場にあります。
うつ病はその名のとおり病気に該当するので、病気退職であっても原因が会社にあるのならば必ずしも自己都合にはならず、会社都合として判断されます。
うつですぐにでも退職したい際は以下の記事も併せてご参考になさってください。
関連記事：うつ病で即日退職する手順と辞めさせてもらえない時の対処法
うつを証明する証拠を用意する
例えば、日頃から何かしらのトラブルを抱えているのであれば、トラブルがいつ誰が原因によって起こったのかをメモに残しておくことは証拠の一つとなります。
うつ病で仕事を辞める際に診断書を用意する意味
また、仮に普段からトラブルの内容をメモに取っていない場合であっても、それこそを退職する直前になって問題をどうするか考え始めた時であっても、心療内科に相談し、状況説明した上で医師から原因が会社にあると指摘されれば診断書を用意することで証拠になります。
辞める際に診断書を用意することは必須事項ではありませんが、鬱であることの証明を用意する際は診断書が効力を発揮します。
ハローワークでうつ病の診断書を提出する
特にうつ病の診断書はハローワークにて特定理由離職者として手続きをする際に必要になることがあります。（自己都合で退職した場合であっても病気や怪我などの正当な理由がある方であれば特定理由離職者の対象となります。）
他にも就労機関などからの支援を受ける際にもうつ病の診断書が必要になるケースもありますので、鬱が原因で辞める際は診断書をあらかじめ用意しておくとその後の対応がスムーズになります。
【補足】退職後にうつ病が発覚した場合、失業保険はどうなる？
前提として、失業保険は労働する意思がある方に対して支払われる制度となります。そのため、うつにより労働する意思が無い状態では受け取ることができません。
ただし、退職後に労働する石がある状態、且つ退職後にご自身の就業時の状況が鬱であったことが分かった場合は失業保険が受け取れるのはもちろん、通常の失業者よりも失業保険の支給開始が早まります。
うつ病で仕事を辞めるとその後の生活費の確保は非常に大事
鬱になったとしても症状が重篤化せず、通院しながら勤務ができるようであれば生活の心配をする事はありません。
また、仮に一時的に休んだとしても一定の期間で復職できる状況であれば、こちらも同様に過度に心配する必要はありません。
ただし、症状が重篤化して長期間勤務ができなくなった時は収入が途絶えてしまうために生活に影響が出てしまいます。
鬱の症状はどれだけ深刻化するかは読みきれませんので、万が一のことを考え、その後の生活費をいかに確保するかが鬱で辞める際の1番に重要になります。
各種の支援制度を利用する
退職後の生活費は、自立支援医療制度や労災申請、失業保険、国からの給付金制度、などを利用することで、ある程度うつ症状が改善するまで補填でき、生活の安心材料となります。
特に失業保険は会社都合にすることで受け取れる時期を早めることができるので直近の生活費対策に重宝しますので、うつ病の原因が会社にある際は必ず会社都合退職として処理してください。
うつで退職する際の給付金や各種の支援制度について詳しくは以下の記事をご参考になさってください。
うつ病で退職するデメリットをカバーしよう
うつ病で退職するデメリットとして、好きな仕事ができなくなる、保険や年金等の手続きが発生して工数がかかるなどありますが、一番のデメリットはやめた後に生活費が止まることです。
よって、退職後も安定した生活を送るために、あらかじめ給付金等各種制度利用しておきましょう。
うつで退職する際のデメリットやその後の対応について詳しくは以下の記事をご参考になさってください。
うつ病で退職する際の伝え方青すぎる空
退職の伝え方には法的な義務やルールがあるわけではないので、うつだからといって特殊な伝え方になるわけではありません。
原則として退職の意思を会社側に伝えれば退職は成立します。
そのため、うつの度合いにもよりますが直接伝えることができるならそれで問題ありません。直接伝えつつ退職届も合わせて提出し正規の退職処理を進めていきましょう。
ただし、うつにより人と話すのが困難な状況にある場合は電話で退職を伝える（通話の記録は残す）、退職届を内容証明郵便を使って会社に送る、もしくはメールで配信履歴を残しつつ退職の意思を伝える、などが鬱で退職する際の伝え方となります。
どうしてもの際は退職代行に相談する
お伝えしたような直接退職届用手渡す、電話やメールで伝える、などが難しい場合。どうしても会社の人間と話をしたくないほどのデリケートな状態（人間関係トラブルや、ハラスメントなどの影響で話をすることが困難な状況など。）である場合は、労働組合が運営する退職代行サービスに相談しましょう。
確実に退職が成立します。
退職代行はお手持ちのスマホから電話やLINE（メールでも可）か相談が可能。希望があれば相談したその日から代行業者が動き出してくれます。
代行業者が動き出した瞬間からあなたは職場に行くことも連絡する必要も無くなるので、早ければ相談した即日から会社に行かなくても良い状態になれます。
具体的には、
- 確実に退職が成立する
- 法律に則って退職処理するので法的なトラブルがない
- 自分で対応する必要が無いので退職にまつわるストレスが無い
等があります。
そのため、あなたが
- 退職を自分で切り出すのは難しい
- でも、どうしても辞めたい
という状況であれば労働組合が運営する退職代行サービスに相談して辞めてしまいましょう。
まとめ
退職は自己都合退職になるのではないか？と思われる方は少なくありませんが、病気や怪我またはうつなどの諸症状が原因で退職する場合、その原因がどこにあるかで自己都合になるのか会社都合になるのかが変わります。
ご自身が鬱で苦しんでしまった原因が会社側にあるのであれば、その証拠として診断書を用意し自己都合ではなく会社都合として退職処理を進めていきましょう。