仕事初めに退職代行を利用して辞めたいと考える人の理由の多くは現職への不満がほぼ。
他の人の退職理由を参考に『自分も似たような悩みがあるから退職代行を検討している』という方に向けて利用者の悩みや利用方法を解説しています。
仕事始めに退職代行する理由は「会社と関わりをもちたくない」から
不満の理由は人それぞれ、、、
- 年末の忘年会で嫌な体験をした
- 我慢してきた会社を辞めて新しいスタートを切りたい
- ずっと退職依頼を伝えてきたのに一向に進まないのでもう限界
- 人手不足を言い訳に引き延ばされていたが一向に状況が改善しない
- 年末年始に帰省して友人と話したときに自分の会社の異常性に気付いた
セクハラ・パワハラ・体も心も耐えるのに限界、など現在の職場に不満を抱えている人が退職代行を利用します。
職種は問わない
退職代行を依頼する業種で多いのは運送業、保育士、介護士、引っ越し業者など身体的な疲れが出やすい職種は特に辞めたくなりやすい傾向があると考えられます。
他にも銀行員、営業、IT企業のエンジニアなどほかの業種も様々。一括りには出来ませんが、我慢のできない環境・無理がたたる環境で勤めている人であれば退職代行を検討しやすいと考えられます。
退職代行を使うことはクズ、という人は間違っている
退職代行サービスへの理解が疎い人もまだ多いため、中には「退職代行を使うことはクズ」などと誤って判断する人もいますがそんなことはありません。
退職代行は辞める際の選択肢の1つに過ぎません。
退職代行を使わざるを得ないぐらい労働者を追い込んだ会社が異常なんです。
退職代行の利用にケチをつけてくる人への考え方に詳しくは以下をご参考になさってください。
事情を知らない人の勝手な理想論ほど迷惑なものは無い
- これまで恩を受けてきた会社に対して
- 自分で退職できないなんて社会人としてどうなのか
- 自分の力で切り開けられないと今後の人生が
一見すると正しく聞こえますが、あなたの状態・あなたの勤務先の状況など本当の現場を見ていない人の身勝手な意見であり、本当にシンドイ職場を経験したことの無い人たちの理想論ですので参考になりません。
現実問題として「どうしようもない」現場は多くあります。
会社に労働者の退職を拒否する権利は存在しない
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条
そもそも辞めることは悪いことではありません。
退職は民法第627条で定められた労働者の権利であり、会社は労働者の権利を拒否する力を持ちません。
職場のハラスメントや辞めにくい空気感などで辞めにくさを感じることはあるかもしれませんが、法的には労働者側の退職の権利の方が優先されることを覚えておきましょう。
自分の身を第一に考えるべき
- どうしようもない現場に耐え切れず心身共にボロボロに、、、
- 最悪の場合は命を断つことに、、、
そんな事にはなって良いはずがありません。
どうしようもない時は自分の身を第一に考え、「辞める」という労働者として当たり前の選択肢を行使してください。
むしろ退職代行を使ってでも辞めた方が良い人
ご自身で辞められるならそれが一番、退職代行への費用もかかりませんからね。
ですが、
- 退職を相談したのに一向に受理されない
- 職場環境の問題からどうしても自分から切り出すのが難しい
という方であれば退職代行サービス利用し、自分の身を守りながら会社を辞めるのが良いです。
会社を辞めた後に忘れずに注意すべき項目
すぐに次の仕事が決まっている場合は別ですが、そうで無い方が注意すべきポイントとして書いてます。
年金
失業期間中は国民年金へ加入する必要あります。退職後14日以内に退職日の確認できる書類（年金手帳、印鑑、離職票や退職証明書など）を持って市区町村役所・役場の国民年金窓口に行き、申請してください。
住民税
役所から送られてくる納税通知書にしたがって自分で納税します。
所得税
所得税はあらかじめ1年の総収入を想定したものを月割りにして源泉徴収されているため、退職後に1カ月以上の失業期間があると所得税を多く納めていることになります。払い過ぎた所得税の還付手続きを行いましょう。
年内に再就職した場合、以前の会社の源泉徴収票を再就職先の会社に提出して年末調整してもらいましょう。年内に再就職しなかった場合、税務署で確定申告を行いましょう。
失業手当（失業保険給付）
退職理由が「自己都合」「会社都合」いずれかによって給付されるタイミングは異なりますが、共通して言えるのは申請しなければ給付されない、ということです。
勝手に失業手当がご自身の口座に振り込まれることは無いので、退職したらかならずハローワークへ失業手当の申請に行きましょう。
退職後の生活費が心配な方へ
失業手当とは別に「給付金」という制度があります。
失業手当は通常３ヶ月しか受け取ることが出来ませんが、給付金は20ヶ月以上に渡って給付金をもらえる可能性があります。
【取得条件】
- 社会保険に1年以上加入している
- 退職日まで2週間以上ある
- 次の転職先が決まっていない
- 20歳以上
以上の条件に該当する方は給付金対象となるので、当面の生活費に心配がある方は申請しておきましょう。
退職代行を選ぶときの条件は２つ
１、労働組合もしくは弁護士
通常法人（もしくは個人）が行う退職代行は、会社側から「退職代行の連絡は受け付けない」等と突き返される可能性があります。
ですが、労働組合や弁護士には立場上会社との交渉権があるので突き返されることなく退職の意を伝えることが出来ます。
[補足]
なお、労働組合の退職代行サービスと比べるとお財布事情の問題で「退職」だけに対する費用としては弁護士に依頼するのは割高になりやすいです。弁護士への相談は、裁判など退職以上のトラブルを抱えている時の方が適しています。お財布事情に心配がなければ弁護士で問題ありません。
２、追加料金が無い｜金額設定が明解
退職にまつわる各種の作業に対して「この作業には○○円」「こちらの作業も依頼するなら追加で○○円」等と後から追加料金を提示する姑息なサービスもあります。
よって、退職にまつわる一切の業務に対して○○円と一括で対応してくれる退職代行サービスを利用しましょう。
退職代行のSARABAなら労働組合が運営するので心強い
労働組合からの連絡を会社が拒否すると法律違反になるため労働組合が運営する退職代行サービスのニチローであれば会社側から受付を拒否される心配もありません。確実に退職ができます。
まとめ
辞めることは労働者の権利なのでなんらおかしなことはありません。
労働条件、ハラスメント、今後のキャリア、などを考えた時に現状が適切な職場環境では無いと思ったらキッパリと退職すべきです。
我慢するのが美徳、などの誤った考え方を持つ必要はありません。ご自身の人生にとって良い判断をしていただき、その選択肢として退職代行サービスの利用を検討してみてください。
退職すること自体になんとなく不安がある、という人は以下の記事もご参考になさってください。
タイトルは極端ですが中身は割と地味だと思います。苦笑
（自分が会社辞めた時のこと書いてます）