カッコいい!ガンダムのフリー素材が使えるよ >>

【第306話】退職代行は就業規則と民法を元に動くので確実に辞めることができる

退職代行は就業規則と民法を元に合法的且つ確実に退職を進めてくれます。

『退職代行を検討しているけどなんとなく不安が、、、』という方は、退職代行利用する前に本記事をご一読いただき不安払しょくに役立ててください。

スポンサーリンク

退職代行は就業規則と民法を元に対応する

退職代行はバックレの代行ではありません。

  • アナタの代わりに退職を伝えてそのまま勝手に逃亡する
  • 強引にアナタを会社から引き話して隔離する

といった横暴な動きは一切行いません。

就業規則や民法を元に法に基づいて対応してくれるため違法行為には該当せず、トラブルが起こらないように粛々と退職処理を進めてくれます。

就業規則よりも民法が優先され、確実に退職はできる

労働者の退職に関する法律は民法第627条で定められています。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条

また、会社には労働者の退職を拒否する強制力はありません。

その為、仮に就業規則で「退職は辞める日野2ヶ月以上前に申し出ること」などと書かれていたとしても民法で定められた『解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。』が優先されます。

つまり、最短であれば退職の意思を提示してから2週間で辞めることが可能です。

即日退職は会社次第だが「即日会社に行かなくていい状態」は用意できる

退職代行は法律に基づいてアナタの代わりに退職処理を進めます。

  • アナタが退職する旨を会社に伝える
  • 法律があるので2週間で退職になる
  • 2週間の間は有給消化で対応する
  • 有給の権利が無ければ「休職」として対応する

大雑把に言えば以上が退職代行が成立する概要です。

なお、有給消化も法で定められた労働者の権利です。

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

労働基準法第三十九条|e-Gov法令検索

正社員やパート問わず

  • 雇い入れの日(正式に入社した日)から6ヶ月経過している
  • 期間の全労働日の8割以上出勤している

以上の条件を満たしていれば最低でも年間で10日の有給休暇を保有している、と法で定められています。

それ以上の有給取得日数に関しては「退職で使える有給消化は最大で40日」をご参考になさってください。

会社は労働者の有給の権利は奪えない

退職の権利と同様に有給の権利も会社は拒否することができません。また、基本的に有給は労働者が希望したタイミングで有給を施行できます。

よって、有給がある方は退職の申し出をした際に「本日から有給休暇を取得して退職日まで消化させていただきます」と伝えれば退職日まで会社に行くことなく実質的な即日退職が成立します。

時季変更権は退職する人には無効となる

会社にも時季変更権(有給スケジュールを会社が調整する権利)はありますが、これから退職する方へは時季変更権は適応されないので安心して即日有給を消化することが可能です。

うちやま
うちやま

有給と退職の関係について詳しくは以下の記事もご参考になさってください。

会社が認めれば例外的に即日退職も可能

会社と本人の双方の合意があれば即日退職になることもあります。

ご自身がどうしても勤務出来ない状態になる・家族の介護のため、などどうしようもない状況になった際に会社がその状況を認めた場合は即日退職も実現します。

法律を元にアナタに変わって会社とやり取りをするだけなので違法性は無い

退職代行は法的なルールに則って1つ1つの退職処理を進めるだけです。何ら違法性はありません。

なお、法律でも退職を退職代行が行うことに対する違法性を明示した条文は存在しませんので退職代行を利用しての退職は問題ありません。

うちやま
うちやま

仮に就業規則を改定して「退職代行サービスの利用を禁止する」と明示しても、法律の前には優先されません。

退職代行への違法性を心配する方は多いですが、「心配する必要は無い」と言うのが事実です。

退職代行を利用した「その後」はどうなるのか?

Q12,退職代行を利用したその後はどうなる?」でも解説したように

  • 無事に退職
  • 退職後の人間関係は人それぞれ
  • 退職後のアフターフォローで次の転職先も見つける

いずれかの場合になります。

なお、転職時はアナタが退職代行を使ったことを転職先は知りませんので心配する必要はありません。

退職代行を利用したことで罪悪感を感じる必要は一切ない

真面目な人・優しい人・責任感が強い人ほどその傾向がありますが、予めお伝えしておきたいのが「退職代行を使ったことでの罪悪感を感じる必要は一切ない」ということです。

言い換えれば『退職代行を使わざるを得ないぐらいに追い込んだ会社の方が異常』なんです。

会社は労働して賃金をいただく場であり、人を追い込む場ではありません。

引き継ぎは義務ではない

中には「引き継ぎもせずに辞めてしまって申し訳ない」と感じる方もいるかと思います。

責任感が強いのは素晴らしいことですが、追い込んできた職場環境の方が異常なんですから引き継ぎのことまで心配する必要はありません。退職してご自身の安全を確保することが最優先です。

なお、引き継ぎには法的な義務は存在しないので仮に引継ぎが無かったとしても訴えられることはありません。

引き継ぎはあくまでマナーの一環にしか過ぎませんが、自分を追い詰めるぐらいのシビアな会社に対してはマナー云々を気にする必要はありません。

退職代行を依頼する際は「労働組合」による代行サービスなら確実

退職代行による活動には違法性はありませんが会社側から「退職代行による退職は受け付けない」と言われてしまうと通常の代行業者(普通の株式会社が運営する退職代行サービス)はそれ以上のやり取りができなくなることがあります。

よって、退職代行を依頼する際は会社からの対応拒否があったとしてそれを覆すことができる『労働組合が運営する退職代行サービス』にお願いするのが確実です。

会社は拒否できなくなる

労働組合には団体交渉権があるので労働組合からの話を拒否すると法律違反になるため会社は無視できなくなります。

よって、退職代行を確実に成功させたいなら労働組合による退職代行を利用してください。

あなたは会社に一切連絡することなく退職が可能

労働組合が運営する退職代行サービスに相談すると

  • 100%退職できる
  • 相談後すぐに行動に移ってくれる
  • あなたが会社に連絡する必要は一切なく、すべて代行業者が対応
  • 有給消化や未払いがあれば交渉してくれる
  • 退職後に本人に連絡をよこさないようにと代わりに伝えてくれる

などをはじめ、

  • 希望者には退職後の転職支援

も行ってくれます。

ご自身で退職を切りだせない・でももう我慢できないから辞めたい!という方であれば有効な選択肢になることは間違いないので、「、、、どうしても!」の際は我慢せずに相談して即会社を退職してくださいね。

確実、且つ安全に会社を辞めたい方向けの退職支援
24時間365日体制で労働組合が相談を受け付けてくれます(早朝・深夜も対応可能!)
この機体の開発者
スミ入れがんばる
うちやま

株式会社BuildingBlockの代表。第08MS小隊のガンプラはけっこう作った。アレルギー性鼻炎もち。天パー。Web制作や集客対策とかもやってる。

うちやまをフォローする
退職
スポンサーリンク
\ 別部隊の仲間たちにも伝える /
びるぶろ