社内での追い込みやハラスメントなど仕事の環境に耐えられない、という時に見てもらいたい仕事に行かなくていい方法について解説しています。
精神的に追い詰められる前に休んだり、職場を離れたりすることことも大切な選択肢です。（体験談）
仕事に行かなくていい方法は4パターン
１、有給消化
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
労働基準法第三十九条｜e-Gov法令検索
要約すると、正社員やパート問わず
- 雇い入れの日（正式に入社した日）から6ヶ月経過している
- 期間の全労働日の8割以上出勤している
以上の条件を満たしていれば最低でも年間で10日の有給休暇を保有していることになり、その権利を行使することできる、ということです。
精神的な理由で会社を休みたい人向け
精神的に追い詰められている、一旦気持ちを落ち着けたい、という方であれば労働者の権利である「有給」を利用して気持ちを回復させる時間を作りましょう。
２、休職
まだ有給の資格が無い、というかたは「休職」しましょう。
休職期間中はその分の給与は発生しませんが、どうしてもの場合はお金以上にご自身の身の安全を第一に考えるべきです。
３、退職
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条
民法により退職は労働者の権利として認められています。
そのため、会社は拒否する力を持ちません。
（労働条件の明示）
労働基準法 | e-Gov法令検索
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
③ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
また、事前の労働条件と明らかに異なる仕事であれば労働者（社員側）がその旨を理由に辞めることができます。
詳しくは以下の記事もご参照ください。
４、転職
「追い込まれている」といった危機的な状況ではなく「今の職場以上に活躍する場を求めている」といった前向きな気持ちが先行しているなら転職して別のステージを目指しましょう。
現職に勤めながら上手に転職する手順は後述する「自分で対策できる場合」をご参考になさってください。
仕事に行きたくない理由がわからない方へ【確認項目】
いま、こんな不満を抱えていませんか？
- 仕事が自分に合わない
- 仕事が忙しすぎる
- 人間関係がこじれている
- ハラスメントが辛い
仕事に行きたくないと思っている人は簡易的なチェックがてらどの項目がご自身に該当するか？を一度確認してみてください。
仕事が自分に合わない
どうしても「合う・合わない」はあります、人間ですので。
問題は合わない仕事を自分をだましながら続けてしまうこと。ヒドイ状態になると「自己愛性パーソナリティ障害」という精神医学的障害にもなり兼ねません。（人間関係のトラブルが起こりやすくなり、更に疲弊します）
仕事が忙しすぎる
「最近いつ休んだっけ？」という状態であれば該当します。
仕事の忙しすぎは仕事離れしたくなる感情が生まれるので「仕事に行きたくない」気持ちを加速させます。
人間関係
仕事に限った話ではありませんが、人間関係トラブルは精神的な苦しさを生みだすので「仕事に行きたくない」を加速させます。
実際に人間関係トラブルによる退職・転職は多いので、仕事における主要なトラブルの1つと言えます。
【参考データ】
人間関係に疲弊したときは以下記事もご参考になさってください。
ハラスメント
令和の時代になった今でもハラスメントという悲しい行為が存在する企業はまだまだ存在します。
人間関係トラブルと同様に、ハラスメントによって会社に行きたくないと考える方も多くいます。
なお、2020年6月1日(大企業2020年6月1日・中小企業2022年4月1日)から、いわゆるパワハラ防止法（正式名称「改正労働施策総合推進法」）が施行されているため、れっきとした犯罪行為に当たるのですが、まだ浸透しきっていないのが実情と言えます。
参考資料：労働施策総合推進法（パワハラ防止対策義務化）説明資料｜厚生労働省
【注意】仕事行きたくないから休む！と決めた時に必要な２つの考え方
１、リスクなく会社に行かない選択肢をとる
簡単に言うと、感情的にバックレると、何かしらの理由をつけて「戻ってこい」となる可能性（リスク）が残るので、会社に行かない・行きたくないという時は合法的に且つ「戻ってこい」の強制力が効かない会社に行かない手段を講じましょう、ということです。
隙を見せないバックレです。笑
詳しくは後述する「自分で対策できない場合」をご参照ください。
２、自分を追い詰めないこと
真面目な人ほど陥りがちですが自分を追い詰めないこと。自分を追い詰めれば追い詰めるほど苦しくなります。
ちょっとドライな言い方ですがあなたの代わりは他にもいます。だから仕事に迷惑をかけたなどと思い込み過ぎる必要はありません。
また、自分がダメだということはありません。客観的に言うなら「そこまで追い詰めさせた会社が異常（悪い）」なだけです。
追い詰めてしまうかもしれない、真面目タイプの方へ。少しでも気持ちが軽くなるかと思うので以下の記事をご参考になさって下さい。
自分で対策できるものとできないものがある
自分で対策できる場合
- 異動届け
- 有給・休職
- 退職
行きたくない職場を異動届けを利用して変更する、有給や休職を申請して一旦休んで自分のメンタルを回復させる、会社を変えて新天地で頑張る、のいずれかで対策します。
会社にとどまる場合、仕事に行きたくないぐらい疲弊しているのであれば「働きすぎ」による一時的な問題の可能性があります。社員への理解がある会社であれば、それぞれ相談に乗ってくれますので試していただき精神的な負担を回復させましょう。
転職は事前に転職先を決めておこう
次の会社に行く場合、辞める前に転職先を確保してから辞めると確実です。
既にスカウトされている、もしくはご自身で転職活動が順調に進められているのであればOK。
一方、ご自身で転職する時間がとれない・自分一人ではなかなかうまく転職活動がすすめられないのであれば「転職エージェント」に相談してみて下さい。
【業界屈指の転職先を用意した転職エージェントなら】
自分で対策できない場合
- 異動できない
- 人間関係やハラスメントが継続
- 違法行為が蔓延（退職できない、有給認められない）
異動も出来ず人間関係やハラスメント問題が残り続けたり、退職や有給が認められない場合は自分以外の力を使って対応しましょう。
選択肢としては「労働基準監督署」か「退職代行サービス」の利用になります。
労働基準監督署
労働基準監督署を動かすたには必要な書類を各種用意する必要があるので、不慣れな方にとっては苦労があるかもしれませんが、どうしてもの場合は外部の力も積極的に利用すべき。
なお、労働基準監督署はあくまで会社に対して指導をする役割なので個人の退職を保証してくれるわけではありません。ですが、余程こじれた会社でない限りはおおむね退職までの道筋が見えてきます。
退職代行サービス
自分で頑張るのが難しい、という方であれば退職代行サービスを利用して退職に必要な手続きを丸ごと任せてしまいましょう。
スマホからLINEや電話ですぐに相談に乗ってくれ、即日から会社に行かずとも退職できるように手配してくれます。
具体的には
- 会社に行かずに100％退職ができる
- 自分から会社に連絡する必要は無い
- 労働組合が運営する退職代行サービスなら有給消化や未払いの交渉も可能
など。加えて希望者には退職後の転職支援の相談も行ってくれますので、退職代行費用を支払う以上のリターンを得ることが出来ます。
- 自分から辞めることを切り出せない
- 辞めたいのに辞めさせてくれない
という状況であれば退職代行も選択肢に入れてみてください。
朝になると仕事に行けないし、涙が出るぐらいに会社を休みたい、仕事に向かおうと思うと死にそうな顔になる、そんな仕事したくない日々から解放されよう
「仕事に行かなくていい方法」を探している時点で精神的にかなり苦しい状態であることは間違いありません。
我慢し続けるとうつ病や適応障害に繋がるので、会社だけでなくプライベートにも大きな問題が起こります。
会社よりもご自身の身の安全が第一です。
本記事を参考に、自分で対策できるのか？できないのか？を検討していただき、早く今の状況・今感じている負担かrあ解放されてくださいね。
追い詰められてどうしようもない、という方は以下の記事もご参考になさってください。